固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置 4年～17年
なお、取得金額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/26 10:55

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	2	百万円	0	百万円
計	2	百万円	0	百万円

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	7	百万円	7	百万円
物流倉庫の売却益	38	百万円	-	百万円
計	46	百万円	7	百万円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	11	百万円	0	百万円
機械装置及び運搬具	4	百万円	6	百万円
工具、器具及び備品	0	百万円	1	百万円
ソフトウエア	0	百万円	0	百万円
計	17	百万円	7	百万円

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	35,523	百万円	36,035	百万円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

山下紙器印刷㈱からの営業の譲受けに伴う営業譲受け時の資産の内訳並びに営業譲受けによる支出との関係は次のとおりであります

流動資産固定資産のれん	11百万円1百万円26百万円
営業譲受による支出	38百万円

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。

2015/06/26 10:55

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
特別償却準備金	△16	百万円	△11	百万円
固定資産圧縮積立金	△131	百万円	△114	百万円
現物出資差益	△491	百万円	△444	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
特別償却準備金	△16	百万円	△11	百万円
固定資産圧縮積立金	△137	百万円	△135	百万円
その他有価証券評価差額金	△218	百万円	△262	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産(その他)	333	百万円	294	百万円
固定資産-繰延税金資産	941	百万円	699	百万円
固定負債-繰延税金負債(その他)	△105	百万円	△83	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて12億66百万円増加し、254億14百万円となりました。これは主として現金及び預金が7億65百万円、商品及び製品が3億88百万円それぞれ増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ18億50百万円増加し、265億46百万円となりました。これは主として機械装置及び運搬具が4億15百万円減少しましたが、建設仮勘定が23億26百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて31億17百万円増加し、519億61百万円となりました。

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#12 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
固定資産の譲渡及び特別損失の計上
当社は、平成27年5月25日開催の取締役会において、以下のとおり、当社保有の固定資産を譲渡することについて決議いたしました。

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
また、在外子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 7年～60年
機械装置 4年～17年
また、当社及び国内連結子会社については、取得金額が10万円から20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2015/06/26 10:55