賞与引当金

有報情報

#1 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。2019/06/21 11:04

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
未払事業税	31	百万円	28	百万円
賞与引当金	81	百万円	80	百万円
退職給付引当金	364	百万円	367	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2019/06/21 11:04

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
未払事業税	54	百万円	51	百万円
賞与引当金	212	百万円	207	百万円
退職給付に係る負債	1,085	百万円	1,058	百万円

(注) 1.評価性引当額が42百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社国際チャート㈱において繰越欠損金に係る評価性引当額を38百万円を認識しなくなったことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/06/21 11:04

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
時価法2019/06/21 11:04

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
①時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
②時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ………時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品及び製品
先入先出法2019/06/21 11:04