有価証券報告書-第69期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	31	百万円	28	百万円
賞与引当金	81	百万円	80	百万円
退職給付引当金	364	百万円	367	百万円
関係会社事業損失引当金	33	百万円	24	百万円
関係会社株式評価損	94	百万円	99	百万円
投資有価証券評価損	25	百万円	25	百万円
たな卸資産評価損	9	百万円	10	百万円
関係会社出資金評価損	149	百万円	149	百万円
長期未払金	66	百万円	4	百万円
減損損失	7	百万円	7	百万円
未払金	63	百万円	58	百万円
その他	42	百万円	88	百万円
繰延税金資産小計	971	百万円	947	百万円
評価性引当額	△331	百万円	△330	百万円
繰延税金資産合計	640	百万円	617	百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△58	百万円	△69	百万円
その他有価証券評価差額金	△367	百万円	△216	百万円
特別償却準備金	△5	百万円	△3	百万円
固定資産圧縮積立金	△95	百万円	△91	百万円
その他	△9	百万円	△6	百万円
繰延税金負債合計	△536	百万円	△387	百万円
繰延税金資産の純額	104	百万円	229	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。