有価証券報告書-第64期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	27	百万円	24	百万円
賞与引当金	76	百万円	97	百万円
退職給付引当金	746	百万円	740	百万円
関係会社事業損失引当金	5	百万円	-	百万円
投資有価証券評価損	108	百万円	116	百万円
たな卸資産評価損	9	百万円	6	百万円
関係会社出資金評価損	120	百万円	173	百万円
長期未払金	2	百万円	2	百万円
減損損失	124	百万円	121	百万円
その他	51	百万円	35	百万円
繰延税金資産小計	1,273	百万円	1,318	百万円
評価性引当額	△374	百万円	△424	百万円
繰延税金資産合計	899	百万円	894	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△177	百万円	△199	百万円
特別償却準備金	△15	百万円	△16	百万円
固定資産圧縮積立金	△139	百万円	△131	百万円
現物出資差益	△491	百万円	△491	百万円
その他	△1	百万円	△6	百万円
繰延税金負債合計	△824	百万円	△846	百万円
繰延税金資産の純額	74	百万円	48	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.3	%	0.5	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.6	%	△2.9	%
住民税均等割等	3.2	%	4.7	%
評価性引当額の増減額	0.5	%	7.0	%
税率変更による繰延税金資産の減額修正	-	%	1.1	%
その他	0.1	%	△4.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.5	%	43.9	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が9百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が9百万円増加しております。