訂正有価証券報告書-第67期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	22	百万円	30	百万円
賞与引当金	101	百万円	105	百万円
退職給付引当金	593	百万円	320	百万円
関係会社事業損失引当金	6	百万円	13	百万円
投資有価証券評価損	94	百万円	113	百万円
たな卸資産評価損	13	百万円	11	百万円
関係会社出資金評価損	149	百万円	149	百万円
長期未払金	4	百万円	140	百万円
減損損失	174	百万円	7	百万円
未払金	-	百万円	68	百万円
その他	79	百万円	41	百万円
繰延税金資産小計	1,238	百万円	1,004	百万円
評価性引当額	△275	百万円	△299	百万円
繰延税金資産合計	962	百万円	705	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△141	百万円	△263	百万円
特別償却準備金	△10	百万円	△8	百万円
固定資産圧縮積立金	△103	百万円	△99	百万円
現物出資差益	△422	百万円	△422	百万円
繰延税金負債合計	△678	百万円	△793	百万円
繰延税金資産の純額	284	百万円	△87	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0	%	30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.3	%	0.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6	%	△0.4	%
住民税均等割等	4.2	%	2.9	%
所得拡大促進税制による税額控除	△3.4	%	△1.9	%
生産性向上設備投資促進税制による税額控除	-	%	△1.1	%
評価性引当額の増減額	10.7	%	1.6	%
税率変更による繰延税金資産の減額修正	1.9	%	-	%
その他	0.3	%	1.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.4	%	33.6	%