有価証券報告書-第66期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	30	百万円	22	百万円
賞与引当金	104	百万円	101	百万円
退職給付引当金	670	百万円	593	百万円
関係会社事業損失引当金	-	百万円	6	百万円
投資有価証券評価損	105	百万円	94	百万円
たな卸資産評価損	7	百万円	13	百万円
関係会社出資金評価損	156	百万円	149	百万円
長期未払金	5	百万円	4	百万円
減損損失	112	百万円	174	百万円
その他	35	百万円	79	百万円
繰延税金資産小計	1,228	百万円	1,238	百万円
評価性引当額	△389	百万円	△275	百万円
繰延税金資産合計	839	百万円	962	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△236	百万円	△141	百万円
特別償却準備金	△11	百万円	△10	百万円
固定資産圧縮積立金	△114	百万円	△103	百万円
現物出資差益	△444	百万円	△422	百万円
その他	△11	百万円	-	百万円
繰延税金負債合計	△817	百万円	△678	百万円
繰延税金資産の純額	21	百万円	284	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	-		33.0	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	-		0.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△1.6	%
住民税均等割等	-		4.2	%
所得拡大促進税制による税額控除	-		△3.4	%
評価性引当額の増減額	-		10.7	%
税率変更による繰延税金資産の減額修正	-		1.9	%
その他	-		0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		45.4	%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が12百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が49百万円、その他有価証券評価差額金額が8百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が2百万円退職給付に係る調整累計額が7百万円それぞれ減少しております。