有価証券報告書-第68期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	30	百万円	31	百万円
賞与引当金	105	百万円	81	百万円
退職給付引当金	367	百万円	364	百万円
関係会社事業損失引当金	13	百万円	33	百万円
関係会社株式評価損	88	百万円	94	百万円
投資有価証券評価損	25	百万円	25	百万円
たな卸資産評価損	11	百万円	9	百万円
関係会社出資金評価損	149	百万円	149	百万円
長期未払金	140	百万円	66	百万円
減損損失	7	百万円	7	百万円
未払金	68	百万円	63	百万円
その他	41	百万円	42	百万円
繰延税金資産小計	1,051	百万円	971	百万円
評価性引当額	△299	百万円	△331	百万円
繰延税金資産合計	752	百万円	640	百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△46	百万円	△58	百万円
その他有価証券評価差額金	△263	百万円	△367	百万円
特別償却準備金	△8	百万円	△5	百万円
固定資産圧縮積立金	△99	百万円	△95	百万円
現物出資差益	△422	百万円	△422	百万円
その他	-	百万円	△9	百万円
繰延税金負債合計	△840	百万円	△958	百万円
繰延税金資産の純額	△87	百万円	△318	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.2	%	-	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4	%	-	%
住民税均等割等	2.9	%	-	%
所得拡大促進税制による税額控除	△1.9	%	-	%
生産性向上設備投資促進税制による税額控除	△1.1	%	-	%
評価性引当額の増減額	1.6	%	-	%
その他	1.5	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6	%	-	%

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。