有価証券報告書-第72期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	31百万円	19百万円
賞与引当金	127百万円	79百万円
退職給付引当金	401百万円	396百万円
独占禁止法関連損失引当金	-	91百万円
関係会社株式評価損	68百万円	167百万円
投資有価証券評価損	23百万円	25百万円
棚卸資産評価損	23百万円	14百万円
関係会社出資金評価損	149百万円	149百万円
長期未払金	1百万円	1百万円
減損損失	132百万円	31百万円
未払金	1百万円	1百万円
その他	50百万円	50百万円
繰延税金資産小計	1,010百万円	1,030百万円
評価性引当額	△345百万円	△351百万円
繰延税金資産合計	664百万円	679百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△126百万円	△159百万円
その他有価証券評価差額金	△272百万円	△274百万円
特別償却準備金	△1百万円	△2百万円
固定資産圧縮積立金	△93百万円	△89百万円
その他	△3百万円	△9百万円
繰延税金負債合計	△497百万円	△534百万円
繰延税金資産の純額	167百万円	144百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	2.3%	37.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.1%	△27.4%
住民税均等割等	2.8%	18.9%
評価性引当額の増減額	7.4%	2.0%
合併による影響額	△4.4%	-
その他	△0.2%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4%	61.4%