有価証券報告書-第75期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	33百万円	27百万円
賞与引当金	67百万円	102百万円
退職給付引当金	407百万円	404百万円
税務上の繰越欠損金	725百万円	623百万円
関係会社株式評価損	274百万円	289百万円
投資有価証券評価損	23百万円	24百万円
棚卸資産評価損	40百万円	87百万円
関係会社出資金評価損	149百万円	150百万円
長期未払金	1百万円	3百万円
減損損失	54百万円	51百万円
未払金	1百万円	1百万円
その他	76百万円	104百万円
繰延税金資産小計	1,855百万円	1,871百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△606百万円	△334百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△449百万円	△462百万円
評価性引当額小計	△1,055百万円	△796百万円
繰延税金資産合計	800百万円	1,075百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△208百万円	△245百万円
その他有価証券評価差額金	△400百万円	△447百万円
特別償却準備金	△2百万円	△3百万円
固定資産圧縮積立金	△81百万円	△80百万円
その他	△61百万円	△44百万円
繰延税金負債合計	△755百万円	△821百万円
繰延税金資産の純額	44百万円	253百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	6.3%	0.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.9%	△7.3%
住民税均等割等	1.9%	4.2%
所得拡大促進税制による税額控除	△0.8%	△2.1%
評価性引当額の増減額	15.9%	△26.1%
合併による影響額	△11.1%	△4.3%
その他	0.1%	△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.0%	△5.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5百万円減少し、法人税等調整額(貸方)が7百万円増加し、その他有価証券評価差額金が12百万円それぞれ減少しております。