有価証券報告書-第70期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/26 11:16
【資料】
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【項目】
152項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2019年3月31日)
当事業年度
(2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税28百万円28百万円
賞与引当金80百万円91百万円
退職給付引当金367百万円398百万円
関係会社事業損失引当金24百万円-百万円
関係会社株式評価損99百万円99百万円
投資有価証券評価損25百万円14百万円
たな卸資産評価損10百万円14百万円
関係会社出資金評価損149百万円149百万円
長期未払金4百万円10百万円
減損損失7百万円38百万円
未払金58百万円1百万円
その他88百万円42百万円
繰延税金資産小計947百万円888百万円
評価性引当額△330百万円△273百万円
繰延税金資産合計617百万円615百万円
繰延税金負債
前払年金費用△69百万円△107百万円
その他有価証券評価差額金△216百万円△104百万円
特別償却準備金△3百万円△1百万円
固定資産圧縮積立金△91百万円△97百万円
その他△6百万円△6百万円
繰延税金負債合計△387百万円△316百万円
繰延税金資産の純額229百万円298百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(2019年3月31日)
当事業年度
(2020年3月31日)
法定実効税率-%30.6%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目-%5.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目-%△4.1%
住民税均等割等-%2.4%
評価性引当額の増減額-%△3.7%
合併による影響額-%△8.4%
その他-%△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率-%21.8%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

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