#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2021/11/11 9:08
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている取引について、変動対価の額に関する不確実性が解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めております。
また、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました運賃及び荷造費、販売促進費等を売上高から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (注)「生命関連産業」とは、京都大学の広井良典教授が提唱している概念
利益面では売上高は前年同期比と横ばいで推移しましたが、原材料価格の上昇による原価率の悪化や販売費及び一般管理費の増加により、営業利益および経常利益は減益となりました。
また、特別利益は日本通信紙の本社ビル売却に伴う固定資産売却益など2億28百万円を計上し、特別損失は独占禁止法関連損失引当金繰入額など3億18百万円を計上いたしました。
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