繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	31百万円	19百万円
繰延税金負債合計	△497百万円	△534百万円
繰延税金資産の純額	167百万円	144百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/24 12:10

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	70百万円	50百万円
繰延税金負債合計	△1,358百万円	△1,353百万円
繰延税金資産の純額	130百万円	107百万円

(注)1.評価性引当額が55百万円減少しております。この減少の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。

2022/06/24 12:10

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・繰延税金資産
繰延税金資産は入手可能な証拠に基づいて将来の回収可能性を十分に検討し回収可能な額を計上しております。繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上いたします。同様に計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後回収できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。
・退職給付費用

2022/06/24 12:10