賞与引当金
連結
- 2021年3月31日
- 8億5400万
- 2022年3月31日 -26.46%
- 6億2800万
個別
- 2021年3月31日
- 4億1600万
- 2022年3月31日 -37.26%
- 2億6100万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ
時価法2022/06/24 12:10 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/24 12:10
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 未払事業税 31百万円 19百万円 賞与引当金 127百万円 79百万円 退職給付引当金 401百万円 396百万円
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/24 12:10
(注)1.評価性引当額が55百万円減少しております。この減少の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 未払事業税 70百万円 50百万円 賞与引当金 269百万円 198百万円 退職給付に係る負債 1,041百万円 1,026百万円
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ………時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(1)商品及び製品
先入先出法2022/06/24 12:10