四半期報告書-第68期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
(企業結合等関係)
当第3四半期連結会計期間(自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年12月31日をみなし取得日としているため、当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
273百万円
(2) 発生原因
企業結合時の純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法によって行っております。
当第3四半期連結会計期間(自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
| (1) | 被取得企業の名称 | 国際チャート株式会社 |
| (2) | 被取得企業の事業の内容 | ラベル紙、産業用記録紙、医療用記録紙、記録計用各種補用品(消耗品及び部品)、記録計用ペン、温湿度記録計、屋外検針用記録紙等の製造、販売及びラベルプリンタ機器、サプライ商品関連の販売 |
| (3) | 企業結合を行った主な理由 | 印刷製本関連事業において当社グループとの協力体制を構築することにより、シナジー効果が期待できるためであります。 |
| (4) | 企業結合日 | 平成29年12月14日 |
| (5) | 企業結合の法的形式 | 当社による株式の取得 |
| (6) | 結合後企業の名称 | 国際チャート株式会社 |
| (7) | 取得した議決権比率 | 51.33% |
| (8) | 取得企業を決定するに至った主な根拠 | 現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の51.33%を獲得したためであります。 |
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年12月31日をみなし取得日としているため、当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 794百万円 |
| 取得原価 | 794百万円 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
273百万円
(2) 発生原因
企業結合時の純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法によって行っております。