四半期報告書-第72期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(株式会社広田紙工)
1.企業結合の概要
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日は2021年6月30日であるため、被取得企業の業績は当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 166百万円
取得原価 166百万円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
12百万円
(2)発生原因
企業結合時の純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3)償却方法及び償却期間
のれんの償却については、3年間の定額法によって行っております。
(有限会社広田紙器製作所)
1.企業結合の概要
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日は2021年6月30日であるため、被取得企業の業績は当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 170百万円
取得原価 170百万円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
34百万円
(2)発生原因
企業結合時の純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3)償却方法及び償却期間
のれんの償却については、3年間の定額法によって行っております。
取得による企業結合
(株式会社広田紙工)
1.企業結合の概要
| (1) | 被取得企業の名称 | 株式会社広田紙工 |
| (2) | 被取得企業の事業の内容 | パッケージ事業 |
| (3) | 企業結合を行った主な理由 | ビジネスプロセスソリューション事業において当社グループとの協力体制を構築することにより、シナジー効果が期待できるためであります。 |
| (4) | 企業結合日 | 2021年5月31日 |
| (5) | 企業結合の法的形式 | 当社による株式の取得 |
| (6) | 結合後企業の名称 | 株式会社広田紙工 |
| (7) | 取得した議決権比率 | 100% |
| (8) | 取得企業を決定するに至った主な根拠 | 現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100%を獲得したためであります。 |
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日は2021年6月30日であるため、被取得企業の業績は当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 166百万円
取得原価 166百万円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
12百万円
(2)発生原因
企業結合時の純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3)償却方法及び償却期間
のれんの償却については、3年間の定額法によって行っております。
(有限会社広田紙器製作所)
1.企業結合の概要
| (1) | 被取得企業の名称 | 有限会社広田紙器製作所 |
| (2) | 被取得企業の事業の内容 | パッケージ事業 |
| (3) | 企業結合を行った主な理由 | ビジネスプロセスソリューション事業において当社グループとの協力体制を構築することにより、シナジー効果が期待できるためであります。 |
| (4) | 企業結合日 | 2021年5月31日 |
| (5) | 企業結合の法的形式 | 当社による株式の取得 |
| (6) | 結合後企業の名称 | 有限会社広田紙器製作所 |
| (7) | 取得した議決権比率 | 100% |
| (8) | 取得企業を決定するに至った主な根拠 | 現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100%を獲得したためであります。 |
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日は2021年6月30日であるため、被取得企業の業績は当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 170百万円
取得原価 170百万円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
34百万円
(2)発生原因
企業結合時の純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3)償却方法及び償却期間
のれんの償却については、3年間の定額法によって行っております。