四半期報告書-第68期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
(重要な後発事象)
国際チャート株式会社に対する公開買付け
当社は、平成29年11月8日開催の取締役会において、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場(以下「JASDAQ」といいます。)に上場している国際チャート株式会社(以下「対象者」といいます。)の発行済普通株式(以下「対象者株式」といいます。)のうち、対象者の親会社である東芝テック株式会社(以下「東芝テック」といいます。)の保有する対象者株式(3,396,500株、株式所有割合:56.61%)の一部(3,060,000株、株式所有割合:51.00%)を取得し、対象者を連結子会社化することを主たる目的として、対象者株式に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を実施することを決議いたしました。
1.本公開買付けの目的
対象者と当社グループが共に生産設備の効率的運用並びに生産体制の最適化、効率化を図り、共通事業分野でのシェア拡大、顧客基盤の増強、人的資源の交流、技術・ノウハウの共有化を図ることで、より大きなシナジー効果が期待でき、相互の企業価値の最大化を目指すことを目的としたものです。
2.本公開買付けの概要
(1) 対象者の概要
(2) 買付け等の期間
平成29年11月9日(木曜日)から平成29年12月7日(木曜日)まで(20営業日)
(3) 買付け等の価格
普通株式1株につき、258円
(4) 買付予定の株券等の数
(5) 買付代金
789百万円
(注)買付予定数(3,060,000株)に1株当たりの買付価格(258円)を乗じた金額を記載しております。ただし、応募株券等の総数が買付予定数以上の場合には、応募株券等の全部買付けを行いますので、最大買付数は発行済株式総数(6,000,000株)から自己株式数(60株)を控除した5,999,940株であり、全てを買付けた場合の買付代金は1,547百万円になります。
3.上場維持について
対象者株式は現在JASDAQに上場しておりますが、本公開買付けは、対象者株式全ての取得又は上場廃止を企図するものではありません。もっとも、本公開買付けにおいては、買付価格での売却を希望する対象者の株主に対しても東芝テックと同様に売却機会を確保する目的から、買付予定数の上限を設けていないため、本公開買付けにおける応募株券等が多数であった場合、以下のようなJASDAQの上場廃止基準に従い、対象者株式が所定の手続を経て上場廃止となる可能性があります。
・流通株式数(上場株式数から、役員(取締役、会計参与、監査役、執行役、役員持株会)の持株数、上場株式数の10%以上を所有する株主の持株数(投資信託又は年金信託に組み入れられている株式等を除く。)及び自己株式数を控除した株式数。以下同じです。)が事業年度の末日において、500単位未満である場合において、1年以内に500単位以上とならないとき
・株主数が事業年度の末日において150人未満となった場合において、1年以内に150人以上とならないとき
・流通株式時価総額(流通株式数に事業年度の末日における最終価格を乗じた数値)が事業年度の末日において、2億5千万円未満となった場合において、1年以内に2億5千万円以上とならないとき
本公開買付けの結果、万一、対象者株式について上場廃止基準に抵触するおそれが生じた場合、当社は対象者との間で、立会外分売や売出し等の上場廃止の回避のための方策について誠実に協議し検討した上で、対象者株式の上場維持に向けた最適な方策を実行します。なお、上記方策の具体的な対応、実施の詳細及び諸条件につきましては、現在具体的に決定している事項はありません。
国際チャート株式会社に対する公開買付け
当社は、平成29年11月8日開催の取締役会において、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場(以下「JASDAQ」といいます。)に上場している国際チャート株式会社(以下「対象者」といいます。)の発行済普通株式(以下「対象者株式」といいます。)のうち、対象者の親会社である東芝テック株式会社(以下「東芝テック」といいます。)の保有する対象者株式(3,396,500株、株式所有割合:56.61%)の一部(3,060,000株、株式所有割合:51.00%)を取得し、対象者を連結子会社化することを主たる目的として、対象者株式に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を実施することを決議いたしました。
1.本公開買付けの目的
対象者と当社グループが共に生産設備の効率的運用並びに生産体制の最適化、効率化を図り、共通事業分野でのシェア拡大、顧客基盤の増強、人的資源の交流、技術・ノウハウの共有化を図ることで、より大きなシナジー効果が期待でき、相互の企業価値の最大化を目指すことを目的としたものです。
2.本公開買付けの概要
(1) 対象者の概要
| 名称 | 国際チャート株式会社 |
| 所在地 | 埼玉県桶川市赤堀一丁目30番地 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 岡本 勝彦 |
| 事業内容 | ラベル紙、産業用記録紙、医療用記録紙、記録計用各種補用品(消耗品及び部品)、記録計用ペン、温湿度記録計、屋外検針用記録紙等の製造、販売及び東芝テック製ラベルプリンタ機器、サプライ商品関連の販売 |
| 資本金 | 376百万円(平成29年9月30日現在) |
| 設立年月日 | 昭和37年10月4日 |
(2) 買付け等の期間
平成29年11月9日(木曜日)から平成29年12月7日(木曜日)まで(20営業日)
(3) 買付け等の価格
普通株式1株につき、258円
(4) 買付予定の株券等の数
| 買付予定数 | 買付予定数の下限 | 買付予定数の上限 |
| 3,060,000株 | 3,060,000株 | -株 |
(5) 買付代金
789百万円
(注)買付予定数(3,060,000株)に1株当たりの買付価格(258円)を乗じた金額を記載しております。ただし、応募株券等の総数が買付予定数以上の場合には、応募株券等の全部買付けを行いますので、最大買付数は発行済株式総数(6,000,000株)から自己株式数(60株)を控除した5,999,940株であり、全てを買付けた場合の買付代金は1,547百万円になります。
3.上場維持について
対象者株式は現在JASDAQに上場しておりますが、本公開買付けは、対象者株式全ての取得又は上場廃止を企図するものではありません。もっとも、本公開買付けにおいては、買付価格での売却を希望する対象者の株主に対しても東芝テックと同様に売却機会を確保する目的から、買付予定数の上限を設けていないため、本公開買付けにおける応募株券等が多数であった場合、以下のようなJASDAQの上場廃止基準に従い、対象者株式が所定の手続を経て上場廃止となる可能性があります。
・流通株式数(上場株式数から、役員(取締役、会計参与、監査役、執行役、役員持株会)の持株数、上場株式数の10%以上を所有する株主の持株数(投資信託又は年金信託に組み入れられている株式等を除く。)及び自己株式数を控除した株式数。以下同じです。)が事業年度の末日において、500単位未満である場合において、1年以内に500単位以上とならないとき
・株主数が事業年度の末日において150人未満となった場合において、1年以内に150人以上とならないとき
・流通株式時価総額(流通株式数に事業年度の末日における最終価格を乗じた数値)が事業年度の末日において、2億5千万円未満となった場合において、1年以内に2億5千万円以上とならないとき
本公開買付けの結果、万一、対象者株式について上場廃止基準に抵触するおそれが生じた場合、当社は対象者との間で、立会外分売や売出し等の上場廃止の回避のための方策について誠実に協議し検討した上で、対象者株式の上場維持に向けた最適な方策を実行します。なお、上記方策の具体的な対応、実施の詳細及び諸条件につきましては、現在具体的に決定している事項はありません。