四半期報告書-第73期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

(重要な後発事象)
(連結子会社の解散)
当社は、2022年12月より当社の連結子会社である寧波仲林文化用品有限公司の解散に向けた資金手当てを含む準備を進め、2023年1月5日開催の取締役会において同社を解散し清算することを決議いたしました。
1.解散の理由
当社は中国を中心として海外事業の拡充を図るため、2004年11月に中国に寧波仲林文化用品有限公司を設立いたしました。2021年8月に工場所有者から工場買取請求があり、買取りを検討したものの、条件面で折り合いがつかず賃貸借契約の継続を交渉しておりました。しかしながら賃貸借契約の合意には至らず、2022年12月に解散に向けた資金手当てを含め、解散の準備を開始いたしました。また事業戦略上の見直しを行った結果、当社グループにおける経営資源の選択と集中を目的として、同国における製造事業からの撤退を決議したものであります。
2.解散する子会社の概要

(1)名称	寧波仲林文化用品有限公司
(2)所在地	中華人民共和国 浙江省
(3)代表者の役職・氏名	董事長 中林 一良
(4)事業内容	日用紙製品等の製造販売並びに加工
(5)資本金	8,850千米ドル
(6)設立年月日	2004年11月8日
(7)大株主及び持株比率	ナカバヤシ株式会社(100%出資)
(8)上場会社と	資本関係	当社は、当該子会社の議決権を100%保有しております。
当該子会社の関係	人的関係	当社役員が董事長を務めている他、当社役員、従業員及び当社子会社役員、従業員が当該子会社の董事を兼任しております。
	取引関係	当社が製品の生産を委託しております。
	関連当事者へ の該当状況	当社の連結子会社であり、関連当事者に該当します。
(9)当該子会社の最近3年間の経営成績及び財政状態
決算期	2019年12月期		2020年12月期	2021年12月期
純資産	219百万円		269百万円	322百万円
総資産	368百万円		334百万円	400百万円
売上高	673百万円		646百万円	702百万円
営業利益	48百万円		58百万円	9百万円
経常利益	55百万円		57百万円	15百万円
当期純利益	48百万円		47百万円	15百万円

3.今後の日程
当局への申請等、中華人民共和国の法律に則り、必要な手続きが完了次第、同社の解散及び清算結了となる予定ですが、具体的な日程については、現時点において未定であります。
4.解散に伴う損失額
当該解散に伴う損失額は、現在精査中でありますが、従業員に対する経済補償金や固定資産の処分費用等により200百万円程度発生する見込みです。
5.当該解散による製造活動・営業活動等への影響
当該連結子会社の解散により中国での製造活動は終了しますが、当社の国内工場、海外の他社生産に移行いたしますので、生産品目は減少せず、製造活動等への影響は限定的であると見込んでおります。販売面においては、連結子会社である仲林(寧波)商業有限公司が引き続き行う予定ですので、当社グループの営業活動に及ぼす影響は軽微であります。
(子会社株式の追加取得)
当社は、2023年2月1日開催の取締役会において、当社の連結子会社である日本通信紙株式会社の株式を追加取得することについて決議し、2023年2月8日付で完全子会社化いたしました。
1.取引の概要
① 結合当事企業の名称および事業の内容
結合当事企業の名称 日本通信紙株式会社(以下、「日本通信紙」という。)
事業の内容 各種印刷・データプリントサービス・BPO事業
② 株式の追加取得を行った主な理由
日本通信紙を含む当社グループのシナジーを最大限に発揮し、人材不足、働き方改革など社会を取り巻くビジネス環境をトータルにサポートする『BPO総合支援サービス』の展開を加速するため、日本通信紙を完全子会社化することが最善との判断をしたためであります。
③ 企業結合日(追加取得日)
2023年2月8日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後の企業の名称
変更はありません。
⑥ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は48.75%であり、当該取引により日本通信紙を当社の完全子会社といたしました。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定であります。
3.子会社株式の追加取得に関する事項

取得の対価	現金及び預金	704百万円
取得原価		704百万円