有価証券報告書-第67期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	38,867千円		38,897千円
退職給付に係る負債	162,394		166,486
未払事業税	12,279		11,008
減価償却超過額	22,210		23,292
投資有価証券評価損	35,760		35,760
ゴルフ会員権評価損	11,735		12,530
役員退職慰労引当金	29,691		16,934
その他	54,042		117,106
繰延税金資産小計	366,982		422,018
評価性引当額	△75,926		△140,173
繰延税金資産合計	291,055		281,845
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△141,036		△157,432
固定資産圧縮積立金	△25,486		△25,230
特別償却準備金	△5,188		△4,143
その他	△8,132		△6,076
繰延税金負債合計	△179,843		△192,884
繰延税金資産の純額	111,212		88,960

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	59,122千円		57,376千円
固定資産-繰延税金資産	52,090		31,584

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
連結子会社との税率差異	2.4		2.9
持分法による投資損益	3.0		2.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
住民税均等割	0.7		0.8
評価性引当額の増加	-		2.9
税額控除	△0.8		△1.0
繰越欠損金	2.3		-
その他	△0.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.5		40.2