有価証券報告書-第68期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	38,897千円		40,527千円
退職給付に係る負債	166,486		168,668
未払事業税	11,008		10,948
減価償却超過額	23,292		24,757
投資有価証券評価損	35,760		35,760
ゴルフ会員権評価損	12,530		12,530
役員退職慰労引当金	16,934		21,388
その他	117,106		88,902
繰延税金資産小計	422,018		403,483
評価性引当額	△140,173		△111,192
繰延税金資産合計	281,845		292,291
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△157,432		△143,078
固定資産圧縮積立金	△25,230		△25,016
特別償却準備金	△4,143		△3,107
その他	△6,076		△4,161
繰延税金負債合計	△192,884		△175,364
繰延税金資産の純額	88,960		116,927

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
連結子会社との税率差異	2.9		3.4
持分法による投資損益	2.4		△0.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
住民税均等割	0.8		0.8
関係会社株式売却損益の連結修正	-		△1.0
連結子会社の法定実行税率の変更	-		4.5
評価性引当額の増減	2.9		△3.3
税額控除	△1.0		△1.2
その他	△0.3		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.2		33.0