有価証券報告書-第71期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	38,675千円		42,942千円
退職給付に係る負債	179,520		184,661
未払事業税	11,912		15,240
減価償却超過額	30,492		33,292
投資有価証券評価損	35,956		35,956
ゴルフ会員権評価損	12,530		12,530
役員退職慰労引当金	22,965		28,422
その他	94,861		58,380
繰延税金資産小計	426,914		411,427
評価性引当額	△113,826		△77,096
繰延税金資産合計	313,087		334,330
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△212,390		△281,653
固定資産圧縮積立金	△24,694		△24,587
特別償却準備金	△1,035		-
その他	△95		△78
繰延税金負債合計	△238,216		△306,319
繰延税金資産の純額	74,871		28,011

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
連結子会社との税率差異	0.9
持分法による投資損益	△0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9
住民税均等割	3.2
持分変動利益	△1.5
評価性引当額の増減	0.3
税額控除	△1.8
その他	△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2