有価証券報告書-第66期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	36,421千円		38,867千円
退職給付に係る負債	155,318		162,394
未払事業税	13,024		12,279
減価償却超過額	21,375		22,210
投資有価証券評価損	35,760		35,760
ゴルフ会員権評価損	11,735		11,735
役員退職慰労引当金	33,672		29,691
その他	61,144		54,042
繰延税金資産小計	368,452		366,982
評価性引当額	△77,474		△75,926
繰延税金資産合計	290,977		291,055
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△117,423		△141,036
固定資産圧縮積立金	△25,788		△25,486
特別償却準備金	△8,711		△5,188
その他	△10,880		△8,132
繰延税金負債合計	△162,804		△179,843
繰延税金資産の純額	128,173		111,212

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	66,236千円		59,122千円
固定資産-繰延税金資産	61,937		52,090

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
連結子会社との税率差異	1.7		2.4
持分法による投資損益	△0.2		3.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.2
住民税均等割	0.8		0.7
税額控除	△1.0		△0.8
繰越欠損金	1.4		2.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3		-
その他	△1.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.7		39.5