有価証券報告書-第65期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	40,514千円		36,421千円
退職給付に係る負債	131,395		155,318
未払事業税	13,267		13,024
減価償却超過額	21,215		21,375
投資有価証券評価損	37,630		35,760
ゴルフ会員権評価損	13,765		11,735
役員退職慰労引当金	30,345		33,672
その他	61,141		61,144
繰延税金資産小計	349,276		368,452
評価性引当額	△86,446		△77,474
繰延税金資産合計	262,830		290,977
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△173,537		△117,423
固定資産圧縮積立金	△27,516		△25,788
特別償却準備金	△12,896		△8,711
その他	△14,439		△10,880
繰延税金負債合計	△228,389		△162,804
繰延税金資産の純額	34,440		128,173

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	59,422千円		66,236千円
固定資産-繰延税金資産	15,676		61,937
固定負債-繰延税金負債	△40,659		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5%		33.0%
(調整)
連結子会社との税率差異	0.3		1.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△0.5
住民税均等割	0.7		0.8
税額控除	△1.0		△1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.0		1.3
その他	0.6		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.8		37.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,003千円減少し、法人税等調整額が11,142千円、その他有価証券評価差額金が6,139千円、それぞれ増加しております。