- 3891
- 2026/08/28
- 時価
- 705億円
- PER 予
- 16.55倍
- 2010年以降
- 赤字-275.95倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.56倍
- 2010年以降
- 0.37-3.07倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.67%
- ROE 予
- 15.49%
- ROA 予
- 11.66%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2018年3月31日
- 114億5055万
- 2019年3月31日 -1.48%
- 112億8122万
個別
- 2018年3月31日
- 118億6951万
- 2019年3月31日 -4.71%
- 113億1001万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2019/06/20 9:47
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円) - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 当社は、セパレータ事業における原料の安定調達および当社製品の安定供給体制の維持・強化を目的に、2016年1月にAlbay Agro-Industrial Development Corporation(以下、ALD社という。)を連結子会社化いたしました。2019/06/20 9:47
その後、当社は、財務体質の改善に向けた貸付等の金融支援、パルプの原料である原麻の安定調達体制の構築、パルプの品質・生産性向上に向けた技術協力および取引先との信頼関係の維持・向上に努めてまいりましたが、原麻の調達競争激化を原因とする価格高騰等により経営環境が著しく変化いたしました。その結果、当社2018年3月期連結会計年度において、固定資産の減損損失848百万円を計上する等、ALD社は債務超過の状態が続いておりました。加えて、今後もALD社を取り巻く事業環境は一層厳しさを増すことが予想されたため、当社は、ALD社の業績・財務の改善策を総合的に検討してまいりました。
こうした状況の中、当社は、ALD社を当社のグループ会社として運営するよりも、フィリピンの現地事情や事業環境を熟知した企業に譲渡して当社セパレータ事業における主力原料であるマニラ麻パルプの安定調達のための信頼関係を構築することが、総合的な企業価値の向上に資すると判断し、当社が保有するALD社の全株式およびALD社に対して保有する貸付債権の全額をSPECIALTY PULP MANUFACTURING, INC.および同社の関連会社に譲渡することを決定いたしました。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~38年
機械及び装置 6~12年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
定額法2019/06/20 9:47 - #4 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/20 9:47 - #5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※2 取得価額から控除している圧縮記帳額2019/06/20 9:47
前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 土地 455,435千円 455,435千円 その他の有形固定資産 28,520千円 25,320千円 計 2,858,585千円 2,856,442千円 - #6 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1 有形固定資産の総額から直接控除した減価償却累計額は次のとおりであります。2019/06/20 9:47
- #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2019/06/20 9:47
(単位:千円) - #8 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の売却によりAlbay Agro-Industrial Development Corporationが連結子会社でなくなったことにともなう連結除外時の資産および負債の内訳ならびに当該会社株式等の売却価額と連結の範囲の変更を伴う関係会社の整理による収入との関係は以下のとおりであります。2019/06/20 9:47
流動資産 767,090 千円 固定資産 182,839 千円 流動負債 △267,774 千円 - #9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/20 9:47
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 税務上の繰越欠損金 - 234,653千円 有形固定資産 188,999千円 194,214千円 未払賞与 90,981千円 75,792千円 未払社会保険料 13,915千円 11,717千円 無形固定資産 10,274千円 11,002千円 関係会社株式 319,676千円 -
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/20 9:47
(注)1.評価性引当額の増減の主な内容は、当連結会計年度において連結子会社の株式を譲渡したことによる変動488,227千円であります。前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 税務上の繰越欠損金(注)2 8,129千円 234,653千円 有形固定資産 216,309千円 194,214千円 未払賞与 90,981千円 75,792千円 未払社会保険料 13,915千円 11,717千円 無形固定資産 10,274千円 11,002千円 在庫未実現利益消去 73,975千円 - その他有価証券評価差額金 △18,149千円 △13,242千円 有形固定資産 △9,305千円 △15,844千円 その他 △13,183千円 △17,238千円
(注)2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2019/06/20 9:47
有形固定資産の取得による支出1,009百万円、連結の範囲の変更を伴う関係会社の整理による収入578百万円等により、投資活動の結果使用した資金は524百万円(前連結会計年度比7百万円、1.4%の支出増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法2019/06/20 9:47
① 有形固定資産
定率法 - #13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/06/20 9:47
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産 - #14 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産2019/06/20 9:47
定率法