有価証券報告書-第84期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
(ヘッジ手段)
通貨スワップ
金利スワップ
(ヘッジ対象)
外貨建借入金
③ ヘッジ方針
取締役会の決議を経てヘッジ対象に係る金利変動リスク、為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
なお、投機目的のためのデリバティブ取引はおこなっておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
通貨スワップ取引は、ヘッジ開始時およびその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺できるものと想定できるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。また、金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。
(2)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。