有価証券報告書-第93期(2022/04/01-2023/03/31)

(4)戦略ならびに指標および目標
当社グループにとって優先度の高い項目(ESGマテリアリティ)とそれらにかかる戦略と主な取り組みについては以下のとおりであります。
なお、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針を除く項目の「指標および目標」につきましては、2025年3月期をスタートとする次期中期事業計画の策定に合わせて審議・決定していく予定であります。
≪ESGマテリアリティマップ≫

(マテリアリティ特定プロセス)
Step1:GRI、SASB、SDGs等を参照し、企業理念との整合性を考慮して網羅的に社会課題を抽出
Step2:Step1で抽出した社会課題について、自社における重要性(事業インパクト)とステークホルダーにとっての重要性を勘案して、当社グループにおいて事業を通じて解決すべき重要な社会課題(マテリアリティ)候補を選定
Step3:サステナビリティ委員会での議論・決定を経て取締役会に報告し、マテリアリティを特定
≪ESGマテリアリティ≫
(環境(E))

マテリアリティ		選定理由	主な取り組み
大分類	中分類
省エネ、創エネ、蓄エネに貢献する製品の供給	安定供給体制の確立	当社の製品が組み込まれた最終商品を通じて、効率的なエネルギー消費に貢献しており、顧客への安定的な供給が社会全体の省エネ・創エネ・蓄エネにつながると考えるため	・米子工場における、新抄紙機稼働および裁断工程の体制確立 ・事業所・拠点別在庫の最適化 ・原材料のサプライチェーンの強靭化
	最終商品の付加価値を高めるセパレータの開発・供給	当社セパレータの性能向上が、顧客製品および最終商品の付加価値向上につながり、顧客・当社双方の企業価値を向上させると考えるため	・顧客製品の性能向上、生産性・省エネに寄与する製品の開発・供給 ・原材料やエネルギー面で環境に配慮した製品の開発・供給
気候変動への対応	エネルギー消費量(原単位)削減	当社は、製品の製造過程で電力等のエネルギーを大量に消費しており、当該消費量削減および原単位低減ならびに再生可能エネルギー導入は、気候変動への対応策として必要と考えるため	工程改善によるエネルギー消費量の削減
	CO2排出量の削減		・太陽光発電設備の導入 ・実質的な再生可能エネルギー電力・LNGの導入 ・カーボン・オフセット(間伐計画)

マテリアリティ		選定理由	主な取り組み
大分類	中分類
生物多様性への配慮	水源かん養機能の維持・改善	当社は、事業活動で水資源を多く使用しており、森林に生きる動植物にも目を向け、より豊かな森づくりを目指すことが、森林の水源かん養機能の維持・改善、生物多様性の維持・向上、ひいては事業活動の持続可能性を高めると考えるため	社有林の針広混交林化促進による持続可能な森林経営
			各事業所水源域における森林保全および地域との交流促進
環境負荷の低減	・排水、排気中の環境負荷物質の極小化 ・水資源の効率的な利用、使用量の削減	当社では製造工程において多くの水資源、天然繊維からなる原材料等を使用しており、これらの使用量削減が、環境負荷低減、ひいては自社の企業価値向上につながると考えるため	・環境規制値を上回る自主基準値等の設定と維持管理 ・工程改善による水利用量の削減
	・製紙スラッジ原単位の低減 ・製紙スラッジ有価物化比率の向上 ・故紙発生率の低減		・工程改善によるスラッジ排出量の削減 ・製紙スラッジ有価物化方法の研究

(社会(S))

マテリアリティ		選定理由	主な取り組み
大分類	中分類
人的資本の強化	労働安全・衛生の確保	「安全・健康はすべてに優先する」という基本方針の実践が、従業員一人一人の幸せと企業価値を高めることにつながると考えるため	安全衛生の確保、健康経営の推進にかかる投資
	・人材の育成 ・ダイバーシティー&インクルージョンの推進	・「優れたモノづくり」には、絶えざる能力向上と自己革新を継続できる多様な人材が必要不可欠であると考えるため ・少子高齢化、人口減少の進むなか、多様な人材の活躍はイノベーションに必要と考えるため	・次世代リーダーの育成および女性の活躍推進 ・多様な人材の活躍推進
環境・社会に配慮した調達	「購買方針」および「グリーン調達基準」の運用強化	地球環境への配慮、労働環境の整備、人権の尊重等の「企業の社会的責任」ニーズへの対応が企業価値向上に不可欠と考えるため	「購買方針」および「グリーン調達基準」を盛り込んだサプライヤー向け調査
地域社会との共生と貢献	事業所が立地する地域コミュニティとの関係維持および地域発展への貢献	事業の継続には、立地地域コミュニティの理解・協力が不可欠と考えるため	・地域美化活動等の地域社会への貢献活動の推進 ・スポーツ、教育、文化貢献活動の推進

(ガバナンス(G))

マテリアリティ		選定理由	主な取り組み
大分類	中分類
ガバナンス強化	・コーポレートガバナンス・コードへの対応 ・コンプライアンスの推進	コーポレートガバナンス体制の適切な構築・運営は、重要な経営課題であり、経営の透明性向上とコンプライアンス体制強化が、当社の持続的成長と中長期的企業価値向上につながると考えるため	コーポレートガバナンス体制および内部統制システムの構築・運営
	BCMの推進	災害時において、人命の保護、会社資産の保全、迅速な事業回復、利害関係者への影響の最小化および平常時における取引先との信用確立を図ることは、当社の事業継続において、必要不可欠であると考えているため	事業継続計画の継続的な見直し

(注)当社BCMの目的の一つである「安定供給体制の確立」は、環境(E)の大分類「省エネ、創エネ、蓄エネに貢献する製品の供給」において、記載しております。