有価証券報告書-第177期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況の概要
当事業年度における板紙業界におきましては、海外の需要増により原紙の原料となる古紙価格が上昇し、原紙メーカーである当社を取り巻く経営環境は非常に厳しいものとなりました。
こうした経営環境に対応すべく、当社は経営全般にわたるコスト低減に総力を結集する一方、需要に見合った生産レベルの維持と適正な製品価格の実現に努めました。そして、過去に例のない古紙の値上がりの状況下で収益を確保するため、板紙製品価格の改定を実施し、その浸透に努めました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当事業年度末の総資産は、前期末と比べ499百万円増加して12,290百万円となりました。負債は、前期末と比べ496百万円増加して4,291百万円となりました。純資産は、前期末に比べ2百万円増加して7,999百万円となりました。
b.経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高は9,070百万円(前期比8.5%増)、営業利益は35百万円(同31.4%減)、経常利益は78百万円(同16.5%減)、当期純利益は43百万円(同31.4%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(板紙事業)
製品価格の改定の効果で売上高が増加したものの、原料価格高騰によるコスト高の影響を完全に吸収するには至らず、若干の増益にとどまりました。売上高は7,929百万円(前期比10.7%増)、セグメント利益は73百万円(前期比18.7%増)となりました。
(美粧段ボール事業)
主力の通信機器関連品の減少により、売上高は1,140百万円(前期比4.4%減)、セグメント損失は37百万円(前期は10百万円の損失)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ124百万円減少し、2,944百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は54百万円(前事業年度は532百万円の収入)となりました。
収入の主な内訳は、減価償却費285百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額628百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は0百万円(前事業年度は112百万円の収入)となりました。
収入の主な内訳は、利息及び配当金の受取額42百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出33百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は68百万円(前期比3.7%増)となりました。
これは主に、配当金の支払額59百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)	前年同期比(%)
板紙事業(千円)	8,022,615	11.1
美粧段ボール事業(千円)	1,140,827	△4.4
合計(千円)	9,163,443	8.9

(注)1.板紙事業の生産実績は板紙の生産数量(自家消費分を含む)に平均販売価格を乗じた金額を、また美粧段ボール事業の生産実績は販売金額を記載しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
板紙事業については、顧客が特定しているため需要を予測して見込生産を、また美粧段ボール事業は、受注生産を行っておりますが、いずれの製品も受注から生産・納入に至るまでの期間が短く期末における受注残高は少ないので、次に記載する販売実績を受注実績とみなしても大差はありません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)	前年同期比(%)
板紙事業(千円)	7,929,578	10.7
美粧段ボール事業(千円)	1,140,827	△4.4
合計(千円)	9,070,405	8.5

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しています。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表作成に当たって、当事業年度末における資産・負債の報告数値、当事業年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断は、継続して評価を行っております。なお、見積り及び判断については、過去における実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、不確実性があるため、実際の結果とは異なる可能性があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
総資産は、12,290百万円で前期末の11,790百万円に比べ、499百万円増加いたしました。内訳としては流動資産が681百万円の増加、固定資産が182百万円の減少であります。
流動資産増加の主な要因は、売掛金320百万円の増加であります。また、固定資産減少の主な要因は、機械及び装置164百万円の減少であります。
負債は、4,291百万円で前期末の3,794百万円に比べ、496百万円増加いたしました。内訳としては流動負債が471百万円の増加、固定負債が25百万円の増加であります。
流動負債増加の主な要因は、未払費用182百万円の増加であります。また、固定負債増加の主な要因は、退職給付引当金14百万円の増加であります。
純資産は、7,999百万円で前期末の7,996百万円に比べ、2百万円増加いたしました。主な要因は評価・換算差額等7百万円の増加、当期純利益43百万円の計上及び配当金59百万円の支払によるものであります。この結果、自己資本比率は65.1%となりました。
b.経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は9,070百万円となり、前事業年度に比べ714百万円(8.5%増)の増収となりました。これは、板紙製品価格の改定が浸透した結果、板紙製品の売上高が前事業年度に比べ766百万円増加したことによるものであります。
(営業利益)
当事業年度の営業利益は35百万円となり、前事業年度に比べ16百万円(31.4%減)の減益となりました。これは、前事業年度比で原料古紙価格の上昇率が11.1%、燃料価格の上昇率が14.6%に対して板紙製品価格の上昇率が9.3%に留まったことによるものであります。
(経常利益)
当事業年度の経常利益は78百万円となり、前事業年度に比べ15百万円(16.5%減)の減益となりました。
(当期純利益)
当事業年度の当期純利益は43百万円となり、前事業年度に比べ20百万円(31.4%減)の減益となりました。また、1株当たり当期純利益は前事業年度から4円12銭減少し、8円92銭となりました。
c.キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社の資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料・燃料の購入のほか、製造に係る労務費・経費、販売費及び一般管理費、生産設備の取得及び既存設備の改善等に係る投資であります。これらの資金需要について、当社はすべて自己資金でまかなっておりますが、現状キャッシュ・フローについて大きな懸念はないものと認識しております。