イムラ（3955）の売上高の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(百万円)	11,726	21,831
税金等調整前中間(当期)純利益	(百万円)	1,520	1,401

2026/04/27 9:38

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

ダイレクトメールの企画、製作並びに発送代行、冊子類及び販売促進用商品等の封入・梱包及びその発送代行、顧客リストの管理業務、データプリントサービス、メディアマッチング業務、キャンペーン事務局、ロジスティックサービス業務、オフィスコンピュータ、パーソナルコンピュータ及び周辺機器類の販売、ソフトウエアの開発業務等のサービス
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2026/04/27 9:38

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2026/04/27 9:38

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/04/27 9:38

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦以外の売上高は連結損益計算書の売上高に占める割合が10%未満であるため、記載を省略しております。

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#6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(注)1 総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいう。
2 直近事業年度において、当社グループが、当該取引先の年間連結売上高の5%以上の支払いを行った取引先をいう。
3 直近事業年度において、当社グループに対し、当社の年間連結売上高の5%以上の支払いを行った取引先もしくは、直近事業年度末において、当社グループに対し、当社の連結総資産の5%以上の金銭の融資を行っている取引先をいう。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、自己資本比率、売上高営業利益率、自己資本利益率(ROE)に加え、新たにEBITDA(利払い前・税引き前・減価償却前利益)を経営指標に定め、その動向を注視するとともに、売上高及び経常利益を重要視しております。これらの経営指標については、業務執行役員会において定期的に達成状況を確認しております。
(3)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、所得水準の改善による底堅い個人消費や旺盛なインバウンド需要、好調な企業業績等に支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、円安の定着や労働力不足等の供給制限による物価・資材等の高騰や金利上昇、また、米国の関税政策の不確実性や世界各地の紛争、対立の拡大等に伴うサプライチェーンの混乱など、引き続き日本経済や国民生活に与える影響が危惧されております。
当社グループの事業領域においては、通販市場の売上高は1998年度以来、2024年度まで26年連続で拡大(公益社団法人日本通信販売協会の市場調査による)するものの、社会のデジタル化の進展による紙媒体の構造的な需要減少や、2024年10月に実施された郵便料金の改定により、郵便取扱数量の減少幅が拡大するなど、引き続き不透明な環境が想定されております。
このような状況の中、当社グループは、「潤創(じゅんそう)～社会と人生に潤いを創造する～」を経営理念である「IMURA PHILOSOPHY STRUCTURE」の起点に掲げ、「変革とイノベーション(革新)の更なる加速により強固な事業基盤を構築し、持続的成長軌道の確立と企業価値の一層の向上を図る。」を基本方針とする中期経営計画「IMURA VISION 2030 StageⅡ」(2024年度から2026年度)のもと、ビジネス拡大に努めてまいりました。

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#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2)見積りの算出に用いた主な仮定
減損損失の認識に用いる割引前将来キャッシュ・フローは、のれんが帰属する一部の連結子会社の事業計画を基礎として算定しております。当該事業計画における主要な仮定は、売上高の成長率及びのれんの経済的残存使用年数経過時点における他の資産の回収可能価額を測定する際に用いる割引率等であります。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

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