売上高
連結
- 2009年1月31日
- 251億2000万
- 2010年1月31日 -4.68%
- 239億4500万
- 2011年1月31日 -6.69%
- 223億4300万
- 2012年1月31日 -4.83%
- 212億6300万
- 2013年1月31日 +0.05%
- 212億7300万
- 2014年1月31日 +2.75%
- 218億5800万
- 2015年1月31日 +1.43%
- 221億7100万
- 2016年1月31日 +4.62%
- 231億9600万
- 2017年1月31日 -2.6%
- 225億9300万
- 2018年1月31日 +0.14%
- 226億2400万
- 2019年1月31日 +0.09%
- 226億4500万
- 2020年1月31日 +3.43%
- 234億2100万
- 2021年1月31日 -9.32%
- 212億3700万
- 2022年1月31日 -4.72%
- 202億3400万
- 2023年1月31日 +7.42%
- 217億3600万
- 2024年1月31日 -3.99%
- 208億6900万
- 2025年1月31日 +0.17%
- 209億400万
個別
- 2009年1月31日
- 232億2800万
- 2010年1月31日 -4.8%
- 221億1200万
- 2011年1月31日 -6.13%
- 207億5700万
- 2012年1月31日 -4.23%
- 198億8000万
- 2013年1月31日 +0.32%
- 199億4300万
- 2014年1月31日 +3.14%
- 205億7000万
- 2015年1月31日 +0.72%
- 207億1800万
- 2016年1月31日 +5.79%
- 219億1700万
- 2017年1月31日 -2.67%
- 213億3100万
- 2018年1月31日 +0.23%
- 213億8100万
- 2019年1月31日 +0.58%
- 215億600万
- 2020年1月31日 +3.21%
- 221億9600万
- 2021年1月31日 -8.74%
- 202億5500万
- 2022年1月31日 -4.55%
- 193億3400万
- 2023年1月31日 +7.86%
- 208億5300万
- 2024年1月31日 -4.37%
- 199億4100万
- 2025年1月31日 -3.14%
- 193億1400万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
- 当連結会計年度における半期情報等2025/04/25 10:19
(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、中間連結会計期間の関連する各項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。中間連結会計期間 当連結会計年度 売上高 (百万円) 10,703 20,904 税金等調整前中間(当期)純利益 (百万円) 1,097 1,240 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。2025/04/25 10:19
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2025/04/25 10:19
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/04/25 10:19 - #5 売上高、地域ごとの情報（連結）
- (1)売上高2025/04/25 10:19
本邦以外の売上高は連結損益計算書の売上高に占める割合が10%未満であるため、記載を省略しております。 - #6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
- (注)1 総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいう。2025/04/25 10:19
2 直近事業年度において、当社グループが、当該取引先の年間連結売上高の5%以上の支払いを行った取引先をいう。
3 直近事業年度において、当社グループに対し、当社の年間連結売上高の5%以上の支払を行った取引先もしくは、直近事業年度末において、当社グループに対し、当社の連結総資産の5%以上の金銭の融資を行っている取引先をいう。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- (2)目標とする経営指標2025/04/25 10:19
当社グループは、自己資本比率、売上高営業利益率、自己資本利益率(ROE)を経営指標に定め、その動向を注視するとともに、売上高及び経常利益を重要視しております。これらの経営指標については、業務執行役員会において定期的に達成状況を確認しております。
(3)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、地政学的リスクに伴う原材料及び燃料価格の高止まりや中国経済の減速、さらには米国における新政権の政策転換などによる影響が今後懸念されます。2025/04/25 10:19
また、当社グループの事業領域においても、社会のデジタル化の進展による紙媒体の構造的な需要減少や、昨年10月に実施された郵便料金の改定により、郵便及びメール便の取扱数量の減少幅が拡大し、ダイレクトメール市場では、広告業における「折込・ダイレクトメール」の売上高(経済産業省/特定サービス産業動態統計調査)が対前年比で下回るなど、不透明な環境が続くと想定されます。その一方で、通販市場の売上高は1998年度以来、2023年度まで25年連続で拡大(公益社団法人日本通信販売協会の市場調査による)しております。
このような状況を踏まえ、当社グループといたしましては、通販市場の成長をビジネスチャンスと捉え、中核事業であるパッケージソリューション事業において、軽量ECパッケージ商品の投入を推進するなど、成長が見込まれる包装分野における新たな需要の創出及び獲得に向けた取り組みに注力してまいりました。また、パッケージソリューション事業とメーリング&デジタルソリューション事業の機能強化を目的とする新工場の建設に着手するなど、生産体制の効率化・高度化に向けた取り組みを進めております。さらに、ベトナムの紙器メーカーの子会社化による業容拡大に向けた施策を実行してまいりました。