イムラ(3955)の賞与引当金の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年1月31日
- 4億5900万
- 2010年1月31日 -0.87%
- 4億5500万
- 2010年10月31日 +53.41%
- 6億9800万
- 2011年1月31日 -41.12%
- 4億1100万
- 2011年4月30日 +48.66%
- 6億1100万
- 2011年7月31日 -35.19%
- 3億9600万
- 2011年10月31日 +17.93%
- 4億6700万
- 2012年1月31日 -46.04%
- 2億5200万
- 2012年4月30日 +50%
- 3億7800万
- 2012年7月31日 -33.33%
- 2億5200万
- 2012年10月31日 +55.95%
- 3億9300万
- 2013年1月31日 -33.59%
- 2億6100万
- 2013年4月30日 +52.49%
- 3億9800万
- 2013年7月31日 -32.41%
- 2億6900万
- 2013年10月31日 +55.02%
- 4億1700万
- 2014年1月31日 -29.26%
- 2億9500万
- 2014年4月30日 +47.8%
- 4億3600万
- 2014年7月31日 -36.7%
- 2億7600万
- 2014年10月31日 +80.43%
- 4億9800万
- 2015年1月31日 -34.54%
- 3億2600万
- 2015年4月30日 +53.99%
- 5億200万
- 2015年7月31日 -30.28%
- 3億5000万
- 2015年10月31日 +106%
- 7億2100万
- 2016年1月31日 -48.68%
- 3億7000万
- 2016年4月30日 +51.35%
- 5億6000万
- 2016年7月31日 -32.86%
- 3億7600万
- 2016年10月31日 +67.29%
- 6億2900万
- 2017年1月31日 -39.75%
- 3億7900万
- 2017年4月30日 +50.92%
- 5億7200万
- 2017年7月31日 -33.39%
- 3億8100万
- 2017年10月31日 +76.12%
- 6億7100万
- 2018年1月31日 -42.92%
- 3億8300万
- 2018年4月30日 +65.54%
- 6億3400万
- 2018年7月31日 -29.02%
- 4億5000万
- 2018年10月31日 +29.33%
- 5億8200万
- 2019年1月31日 -34.88%
- 3億7900万
- 2019年4月30日 +50.4%
- 5億7000万
- 2019年7月31日 -34.21%
- 3億7500万
- 2019年10月31日 +101.33%
- 7億5500万
- 2020年1月31日 -38.81%
- 4億6200万
- 2020年4月30日 +56.49%
- 7億2300万
- 2020年7月31日 -29.05%
- 5億1300万
- 2020年10月31日 +56.92%
- 8億500万
- 2021年1月31日 -23.23%
- 6億1800万
- 2021年4月30日 +43.2%
- 8億8500万
- 2021年7月31日 -40.68%
- 5億2500万
- 2021年10月31日 +47.24%
- 7億7300万
- 2022年1月31日 -23.16%
- 5億9400万
- 2022年4月30日 +43.43%
- 8億5200万
- 2022年7月31日 -38.26%
- 5億2600万
- 2022年10月31日 +68.82%
- 8億8800万
- 2023年1月31日 -37.5%
- 5億5500万
- 2023年4月30日 +47.39%
- 8億1800万
- 2023年7月31日 -37.04%
- 5億1500万
- 2023年10月31日 +58.06%
- 8億1400万
- 2024年1月31日 -37.35%
- 5億1000万
- 2024年4月30日 +48.82%
- 7億5900万
- 2024年7月31日 -33.86%
- 5億200万
- 2024年10月31日 +57.77%
- 7億9200万
- 2025年1月31日 -38.01%
- 4億9100万
- 2025年4月30日 +51.32%
- 7億4300万
- 2025年7月31日 -31.9%
- 5億600万
- 2025年10月31日 +52.96%
- 7億7400万
- 2026年1月31日 -31.65%
- 5億2900万
- 2026年4月30日 +47.83%
- 7億8200万
個別
- 2009年1月31日
- 4億4100万
- 2010年1月31日 -0.45%
- 4億3900万
- 2011年1月31日 -12.53%
- 3億8400万
- 2012年1月31日 -38.02%
- 2億3800万
- 2013年1月31日 +2.94%
- 2億4500万
- 2014年1月31日 +14.69%
- 2億8100万
- 2015年1月31日 +11.74%
- 3億1400万
- 2016年1月31日 +14.97%
- 3億6100万
- 2017年1月31日 +1.11%
- 3億6500万
- 2018年1月31日 +1.37%
- 3億7000万
- 2019年1月31日 -2.43%
- 3億6100万
- 2020年1月31日 +23.27%
- 4億4500万
- 2021年1月31日 +35.73%
- 6億400万
- 2022年1月31日 -3.15%
- 5億8500万
- 2023年1月31日 -7.18%
- 5億4300万
- 2024年1月31日 -9.21%
- 4億9300万
- 2025年1月31日 -3.65%
- 4億7500万
- 2026年1月31日 +8.21%
- 5億1400万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2026/04/27 9:38
(単位:百万円) 給料 1,163 1,194 賞与引当金繰入額 147 160 退職給付費用 11 16 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
(a)リース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5年~75年
機械装置及び運搬具 2年~17年
(b)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした、残存価額を零とする定額法2026/04/27 9:38 - #3 引当金明細表(連結)
- 2026/04/27 9:38
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 4 0 0 4 賞与引当金 475 514 475 514 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2026/04/27 9:38
(表示方法の変更)前事業年度(2025年1月31日) 当事業年度(2026年1月31日) 貸倒引当金損金算入限度超過額 0 0 賞与引当金 145 157 未払社会保険料 19 20
前事業年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「前払年金費用」は、金額的重要性が増したため独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2026/04/27 9:38
(表示方法の変更)前連結会計年度(2025年1月31日) 当連結会計年度(2026年1月31日) 貸倒引当金 0 2 賞与引当金 148 162 未払事業税 19 19
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「前払年金費用」は、金額的重要性が増したため独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、ソフトウエア及び情報機器等の販売における製品及び仕掛品については個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
① リース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした、残存価額を零とする定額法2026/04/27 9:38