賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2019年2月1日至 2020年1月31日)	当事業年度(自 2020年2月1日至 2021年1月31日)
給料	1,350百万円	1,290百万円
賞与引当金繰入額	154百万円	201百万円
退職給付費用	42百万円	46百万円

2021/04/23 9:48

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。2021/04/23 9:48

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	44	8	14	38
賞与引当金	445	604	445	604

2021/04/23 9:48

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年1月31日)	当事業年度(2021年1月31日)
貸倒引当金損金算入限度超過額	10百万円	8百万円
賞与引当金	136百万円	184百万円
未払社会保険料	17百万円	24百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2020年1月31日)

2021/04/23 9:48

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年1月31日)	当連結会計年度(2021年1月31日)
貸倒引当金	10百万円	9百万円
賞与引当金	141百万円	189百万円
未払事業税	19百万円	18百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2020年1月31日)

2021/04/23 9:48

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定資産は、前連結会計年度末に比べ3億53百万円(3.6%)増加して100億58百万円となりました。有形固定資産は同61百万円増加して74億95百万円となりました。投資その他の資産は同2億97百万円増加して25億9百万円となりました。これは主に、投資有価証券及び退職給付に係る資産が増加したことによるものです。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ1億84百万円(4.2%)増加して46億2百万円となりました。これは主に、賞与引当金が増加したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ4億80百万円(3.5%)増加して140億72百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものです。

2021/04/23 9:48

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
(a)リース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7年～75年
機械装置及び運搬具 4年～12年
(b)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした、残存価額を零とする定額法2021/04/23 9:48

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
① 時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、情報システム事業における製品及び仕掛品については個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
① リース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
② リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした、残存価額を零とする定額法2021/04/23 9:48