賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年1月31日
- 4億5900万
- 2010年1月31日 -0.87%
- 4億5500万
- 2011年1月31日 -9.67%
- 4億1100万
- 2012年1月31日 -38.69%
- 2億5200万
- 2013年1月31日 +3.57%
- 2億6100万
- 2014年1月31日 +13.03%
- 2億9500万
- 2015年1月31日 +10.51%
- 3億2600万
- 2016年1月31日 +13.5%
- 3億7000万
- 2017年1月31日 +2.43%
- 3億7900万
- 2018年1月31日 +1.06%
- 3億8300万
- 2019年1月31日 -1.04%
- 3億7900万
- 2020年1月31日 +21.9%
- 4億6200万
- 2021年1月31日 +33.77%
- 6億1800万
- 2022年1月31日 -3.88%
- 5億9400万
- 2023年1月31日 -6.57%
- 5億5500万
- 2024年1月31日 -8.11%
- 5億1000万
個別
- 2009年1月31日
- 4億4100万
- 2010年1月31日 -0.45%
- 4億3900万
- 2011年1月31日 -12.53%
- 3億8400万
- 2012年1月31日 -38.02%
- 2億3800万
- 2013年1月31日 +2.94%
- 2億4500万
- 2014年1月31日 +14.69%
- 2億8100万
- 2015年1月31日 +11.74%
- 3億1400万
- 2016年1月31日 +14.97%
- 3億6100万
- 2017年1月31日 +1.11%
- 3億6500万
- 2018年1月31日 +1.37%
- 3億7000万
- 2019年1月31日 -2.43%
- 3億6100万
- 2020年1月31日 +23.27%
- 4億4500万
- 2021年1月31日 +35.73%
- 6億400万
- 2022年1月31日 -3.15%
- 5億8500万
- 2023年1月31日 -7.18%
- 5億4300万
- 2024年1月31日 -9.21%
- 4億9300万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2024/04/26 9:45
前事業年度(自 2022年2月1日至 2023年1月31日) 当事業年度(自 2023年2月1日至 2024年1月31日) 給料 1,294 1,224 賞与引当金繰入額 180 160 退職給付費用 14 31 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
(a)リース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7年~75年
機械装置及び運搬具 2年~12年
(b)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした、残存価額を零とする定額法2024/04/26 9:45 - #3 引当金明細表(連結)
- 2024/04/26 9:45
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 17 1 9 9 賞与引当金 543 493 543 493 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/04/26 9:45
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年1月31日) 当事業年度(2024年1月31日) 貸倒引当金損金算入限度超過額 2百万円 1百万円 賞与引当金 166 150 未払社会保険料 22 19
前事業年度(2023年1月31日) - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/04/26 9:45
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2023年1月31日) 当連結会計年度(2024年1月31日) 貸倒引当金 3百万円 1百万円 賞与引当金 168 154 未払事業税 21 20
前連結会計年度(2023年1月31日) - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、情報システム事業における製品及び仕掛品については個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
① リース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした、残存価額を零とする定額法2024/04/26 9:45