棚卸資産
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
(a)リース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5年～75年
機械装置及び運搬具 2年～17年
(b)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした、残存価額を零とする定額法2026/04/27 9:38

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4	0	0	4
賞与引当金	475	514	475	514

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

	前事業年度(2025年1月31日)	当事業年度(2026年1月31日)
貸倒引当金損金算入限度超過額	0	0
賞与引当金	145	157
未払社会保険料	19	20

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「前払年金費用」は、金額的重要性が増したため独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(2025年1月31日)	当連結会計年度(2026年1月31日)
貸倒引当金	0	2
賞与引当金	148	162
未払事業税	19	19

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「前払年金費用」は、金額的重要性が増したため独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

2026/04/27 9:38

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、ソフトウエア及び情報機器等の販売における製品及び仕掛品については個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
① リース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした、残存価額を零とする定額法2026/04/27 9:38