賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年2月1日至 2018年1月31日)		当事業年度(自 2018年2月1日至 2019年1月31日)
給料	1,308	百万円	1,327	百万円
賞与引当金繰入額	137	百万円	126	百万円
退職給付費用	143	百万円	114	百万円

2019/04/26 10:37

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。2019/04/26 10:37

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	7	0	3	4
賞与引当金	370	361	370	361

2019/04/26 10:37

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年1月31日)	当事業年度(2019年1月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	114百万円	110百万円
未払社会保険料	14百万円	13百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年1月31日)	当連結会計年度(2019年1月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	118百万円	116百万円
未払事業税	19百万円	11百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2019/04/26 10:37

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
a リース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7年～75年
機械装置及び運搬具 4年～12年
b リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした、残存価額を零とする定額法2019/04/26 10:37

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2019/04/26 10:37