固定資産
連結
- 2013年1月31日
- 107億5800万
- 2014年1月31日 -2.89%
- 104億4700万
個別
- 2013年1月31日
- 110億6100万
- 2014年1月31日 -2.88%
- 107億4200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) セグメント資産の調整額7,405百万円の主なものは、親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。2014/04/25 10:00
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5百万円は、本社部門に係る設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業を含んでおります。
コンピュータ及び周辺機器類の販売、ソフトウエアの開発
医療機関用印刷物の製造販売及び医療機関用諸物品の販売
不織布製の封筒・造園資材等の製造販売並びに機械部品等の輸出入
機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
(2) セグメント資産の調整額6,330百万円の主なものは、親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18百万円は、本社部門に係る設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/04/25 10:00 - #3 リース取引関係、財務諸表(連結)
- ② リース資産の減価償却の方法2014/04/25 10:00
重要な会計方針「4 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、平成21年1月31日以前に開始したものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。 - #4 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 2014/04/25 10:00
(単位:百万円)前連結会計年度(平成25年1月31日) 取得価額相当額 減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額 期末残高相当額
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。当連結会計年度(平成26年1月31日) 取得価額相当額 減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額 期末残高相当額
(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高 - #5 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
1) リース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年~50年
構築物 7年~75年
機械及び装置 8年~12年
2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、平成21年1月31日以前に開始したものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) 長期前払費用
定額法2014/04/25 10:00 - #6 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
2014/04/25 10:00前連結会計年度
(自 平成24年2月1日
至 平成25年1月31日)当連結会計年度
(自 平成25年2月1日
至 平成26年1月31日)機械装置及び運搬具 0百万円 0百万円 その他 0百万円 1百万円 合計 0百万円 1百万円 - #7 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
2014/04/25 10:00前連結会計年度
(自 平成24年2月1日
至 平成25年1月31日)当連結会計年度
(自 平成25年2月1日
至 平成26年1月31日)建物及び構築物 -百万円 0百万円 機械装置及び運搬具 -百万円 0百万円 その他 -百万円 0百万円 合計 -百万円 0百万円 - #8 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
2014/04/25 10:00前連結会計年度
(自 平成24年2月1日
至 平成25年1月31日)当連結会計年度
(自 平成25年2月1日
至 平成26年1月31日)建物及び構築物 6百万円 1百万円 機械装置及び運搬具 3百万円 10百万円 その他 0百万円 0百万円 合計 9百万円 12百万円 - #9 担保に供している資産の注記(連結)
- 上記固定資産のうち工場財団抵当に供している資産2014/04/25 10:00
- #10 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2014/04/25 10:00
- #11 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。2014/04/25 10:00
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成25年1月31日) 当事業年度(平成26年1月31日) 流動資産-繰延税金資産 156百万円 164百万円 固定資産-繰延税金資産 376百万円 271百万円
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。2014/04/25 10:00
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成25年1月31日) 当連結会計年度(平成26年1月31日) 流動資産-繰延税金資産 156百万円 164百万円 固定資産-繰延税金資産 384百万円 276百万円
- #13 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結キャッシュ・フロー計算書)2014/04/25 10:00
前連結会計年度において、独立掲記しておりました投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産の除却による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産の除却による支出」4百万円は、「その他」として組み替えております。 - #14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動資産は、前連結会計年度末に比べ4億83百万円(4.9%)減少して93億66百万円となりました。これは主に、現金及び預金は同8億12百万円減少した一方で、電子記録債権が同2億38百万円増加したことなどによるものです。2014/04/25 10:00
固定資産は、前連結会計年度末に比べ3億11百万円(2.9%)減少して104億47百万円となりました。有形固定資産は同56百万円増加して82億86百万円となりました。これは主に、設備投資額6億88百万円に対し、減価償却費が6億16百万円発生したことなどによるものであります。また、投資有価証券の売却などにより、投資その他の資産は同3億67百万円減少して21億4百万円となりました。
② 負債 - #15 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産2014/04/25 10:00
a リース資産以外の有形固定資産