有価証券報告書-第64期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
メーリングサービス事業における封入設備(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、平成21年1月31日以前に開始したものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成25年1月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
機械及び装置	285	211	38	34
工具、器具及び備品	50	37	8	4
合計	335	249	47	39

(単位:百万円)

	当事業年度 (平成26年1月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
機械及び装置	186	153	26	5
工具、器具及び備品	-	-	-	-
合計	186	153	26	5

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成25年1月31日)	当事業年度 (平成26年1月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	33	5
1年超	5	-
合計	39	5
リース資産減損勘定期末残高	15	2

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定取崩額及び減価償却費相当額
(単位:百万円)

	前事業年度 (自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日)	当事業年度 (自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
支払リース料	49	46
リース資産減損勘定取崩額	18	13
減価償却費相当額	49	46

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。