流動資産
連結
- 2017年1月31日
- 85億7600万
- 2018年1月31日 -4.92%
- 81億5400万
個別
- 2017年1月31日
- 79億7800万
- 2018年1月31日 -5.62%
- 75億3000万
有報情報
- #1 担保に供している資産の注記(連結)
- 流動資産
担保に供している資産
担保権によって担保されている債務前連結会計年度
(平成29年1月31日)当連結会計年度
(平成30年1月31日)その他(預け金) 279百万円 253百万円
2018/04/27 10:07前連結会計年度
(平成29年1月31日)当連結会計年度
(平成30年1月31日)手形債権及び電子記録債権売却に伴う買戻し義務 225百万円 207百万円 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。2018/04/27 10:07
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成29年1月31日) 当事業年度(平成30年1月31日) 流動資産-繰延税金資産 152百万円 161百万円 固定資産-繰延税金資産 93百万円 76百万円
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。2018/04/27 10:07
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成29年1月31日) 当連結会計年度(平成30年1月31日) 流動資産-繰延税金資産 154百万円 174百万円 固定資産-繰延税金資産 75百万円 14百万円
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2億23百万円(1.3%)減少して176億8百万円となりました。2018/04/27 10:07
流動資産は、前連結会計年度末に比べ4億21百万円(4.9%)減少して81億54百万円となりました。これは主に、電子記録債権が同1億15百万円増加した一方で、現金及び預金が同3億50百万円、受取手形及び売掛金が同1億36百万円、たな卸資産が同94百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1億98百万円(2.1%)増加して94億53百万円となりました。有形固定資産は同2億52百万円増加して76億32百万円となりました。これは主に、設備投資額9億26百万円に対して減価償却費が6億36百万円発生したことなどによるものです。また、投資その他の資産は同56百万円減少して17億61百万円となりました。