固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額4,160百万円の主なものは、親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29百万円は、本社部門に係る設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業を含んでおります。
コンピュータ及び周辺機器類の販売、ソフトウエアの開発
医療機関用印刷物の製造販売及び医療機関用諸物品の販売
機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
(2) セグメント資産の調整額4,210百万円の主なものは、親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額28百万円は、本社部門に係る設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/04/26 10:37

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主としてメーリングサービス事業における封入設備(機械装置及び運搬具)であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
① リース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした、残存価額を零とする定額法
(2) 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2019/04/26 10:37

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年2月1日 至 2018年1月31日)	当連結会計年度 (自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
機械装置及び運搬具	1百万円	0百万円
その他	-百万円	0百万円
合計	1百万円	0百万円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年2月1日 至 2018年1月31日)	当連結会計年度 (自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
機械装置及び運搬具	-百万円	0百万円
その他	0百万円	0百万円
合計	0百万円	0百万円

2019/04/26 10:37

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年2月1日 至 2018年1月31日)	当連結会計年度 (自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
建物及び構築物	6百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	15百万円	3百万円
その他	0百万円	0百万円
合計	21百万円	3百万円

2019/04/26 10:37

#8 担保に供している資産の注記（連結）

上記固定資産のうち工場財団抵当に供している資産

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#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

2019/04/26 10:37

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2019/04/26 10:37

#11 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、報告セグメントを基本にグルーピングを行っております。このうち共用資産については、本社を含むより大きな単位で減損の兆候判断を行っております。当該資産グループについては、工場用地としての活用を検討しておりましたが、工場用地としての目処が立たないため、遊休資産とすることとし、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5百万円)として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額とし、固定資産税評価額に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(2018年1月31日)	当事業年度(2019年1月31日)
流動資産-繰延税金資産	161百万円	157百万円
固定資産-繰延税金資産	76百万円	201百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/04/26 10:37

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2018年1月31日)	当連結会計年度(2019年1月31日)
流動資産-繰延税金資産	174百万円	171百万円
固定資産-繰延税金資産	14百万円	14百万円
固定負債-繰延税金負債	△55百万円	△82百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/04/26 10:37

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ3億77百万円(4.6%)増加して85億32百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金、原材料及び貯蔵品が増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ50百万円(0.5%)増加して95億4百万円となりました。有形固定資産は同2億21百万円減少して74億11百万円となりました。これは主に、減価償却費が6億59百万円発生したことによるものです。また、投資その他の資産は同2億75百万円増加して20億36百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ21百万円(0.5%)増加して47億34百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。

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#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
a リース資産以外の有形固定資産

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ただし、情報システム事業における製品及び仕掛品については個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
a リース資産以外の有形固定資産

2019/04/26 10:37