有価証券報告書-第69期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、株主をはじめとする全てのステークホルダーとの協働が必要不可欠と認識しております。具体的には、次のとおり「社是」および「長期経営基本方針」を策定しております。
「社是」
より良き人生の創造に限りなく前進しよう
「長期経営基本方針」
1.事務およびコミュニケーション分野における、封筒を中心とした顧客のニーズを明確に把握し、これを基盤に、常によりすぐれた商品、技術、サービスをシステム的に開発提供し、より良き社会の建設に貢献することを目的とする。
2.企業は人である。
仕事を通じて人が育ち、仕事を通じて生きがいを見出せる、明るく潤いのある職場を創り出す。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、労働分配率、自己資本比率、売上高営業利益率、自己資本利益率(ROE)を経営指標に定め、その動向を注視するとともに、売上高および経常利益を重要視しております。これらの経営指標については、業務執行役員会において定期的に達成状況を確認しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
2019年度の当社グループを取り巻く環境は、参議院選挙等による需要浮揚要因があるものの、期後半にかけては、消費税増税後の需要低迷等が予想されることから、徐々に厳しさが増すことが予測されます。
このような情勢のもと、当社グループは、2019年度を次の100年に向けた「第二の創業」の年として、中期経営計画の経営ビジョンである「私たちは次の100年もコミュニケーション分野において最高の付加価値を提供します。そして全ての人の笑顔に貢献します。」の具現化に向け、「Give & Give & Give(全ての人に最高の付加価値を届け続ける)」の精神に基づき、以下の7項目に取り組んでまいります。
■ 付加価値の創造の限りない追及
■ 事業領域の拡大を中心とした事業構造の変革推進
■ 市場環境に柔軟に対応できる生産体制の構築
■ 生産システム全般の効率化推進
■ 企業価値を創出するグループガバナンス体制の整備
■ 働き方改革のさらなる推進と人材育成プログラムの充実による組織の活性化
■ 本社移転によるワンフロア化等による一体感の醸成
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、株主をはじめとする全てのステークホルダーとの協働が必要不可欠と認識しております。具体的には、次のとおり「社是」および「長期経営基本方針」を策定しております。
「社是」
より良き人生の創造に限りなく前進しよう
「長期経営基本方針」
1.事務およびコミュニケーション分野における、封筒を中心とした顧客のニーズを明確に把握し、これを基盤に、常によりすぐれた商品、技術、サービスをシステム的に開発提供し、より良き社会の建設に貢献することを目的とする。
2.企業は人である。
仕事を通じて人が育ち、仕事を通じて生きがいを見出せる、明るく潤いのある職場を創り出す。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、労働分配率、自己資本比率、売上高営業利益率、自己資本利益率(ROE)を経営指標に定め、その動向を注視するとともに、売上高および経常利益を重要視しております。これらの経営指標については、業務執行役員会において定期的に達成状況を確認しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
2019年度の当社グループを取り巻く環境は、参議院選挙等による需要浮揚要因があるものの、期後半にかけては、消費税増税後の需要低迷等が予想されることから、徐々に厳しさが増すことが予測されます。
このような情勢のもと、当社グループは、2019年度を次の100年に向けた「第二の創業」の年として、中期経営計画の経営ビジョンである「私たちは次の100年もコミュニケーション分野において最高の付加価値を提供します。そして全ての人の笑顔に貢献します。」の具現化に向け、「Give & Give & Give(全ての人に最高の付加価値を届け続ける)」の精神に基づき、以下の7項目に取り組んでまいります。
■ 付加価値の創造の限りない追及
■ 事業領域の拡大を中心とした事業構造の変革推進
■ 市場環境に柔軟に対応できる生産体制の構築
■ 生産システム全般の効率化推進
■ 企業価値を創出するグループガバナンス体制の整備
■ 働き方改革のさらなる推進と人材育成プログラムの充実による組織の活性化
■ 本社移転によるワンフロア化等による一体感の醸成