有価証券報告書-第67期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(連結子会社の吸収合併)
当社は、平成28年2月12日開催の取締役会において、当社の100%出資子会社である株式会社タイパックとの間で、当社を吸収合併存続会社、株式会社タイパックを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結し、平成28年5月1日付で両社は合併いたしました。
(1) 取引の概要
① 被合併企業の名称及び当該事業の内容
被合併企業の名称 株式会社タイパック
事業の内容 不織布を素材とする封筒、袋類、文具等の製造販売、土木・造園資材の販売
② 企業結合日
平成28年5月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社タイパックは解散いたしました。
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
本合併は、グループ経営の効率化を目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(子会社株式の追加取得)
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社メトロテック
事業内容 機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売
② 企業結合日
平成28年5月31日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
グループ経営の強化を目的に、非支配株主が保有する株式の一部を取得したものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
2百万円
共通支配下の取引等
(連結子会社の吸収合併)
当社は、平成28年2月12日開催の取締役会において、当社の100%出資子会社である株式会社タイパックとの間で、当社を吸収合併存続会社、株式会社タイパックを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結し、平成28年5月1日付で両社は合併いたしました。
(1) 取引の概要
① 被合併企業の名称及び当該事業の内容
被合併企業の名称 株式会社タイパック
事業の内容 不織布を素材とする封筒、袋類、文具等の製造販売、土木・造園資材の販売
② 企業結合日
平成28年5月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社タイパックは解散いたしました。
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
本合併は、グループ経営の効率化を目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(子会社株式の追加取得)
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社メトロテック
事業内容 機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売
② 企業結合日
平成28年5月31日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
グループ経営の強化を目的に、非支配株主が保有する株式の一部を取得したものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 17百万円 |
| 取得原価 | 17百万円 |
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
2百万円