(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(平成28年1月31日)
(単位:百万円)

区分	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式	720	353	366
②債券	-	-	-
小計	720	353	366
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式	113	119	△5
②債券	-	-	-
小計	113	119	△5
合計	833	473	360

当連結会計年度(平成29年1月31日)
(単位:百万円)

区分	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式	938	456	482
②債券	-	-	-
小計	938	456	482
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式	12	17	△5
②債券	-	-	-
小計	12	17	△5
合計	950	473	476

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)
(単位:百万円)

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	155	112	3
債券	-	-	-
その他	-	-	-
合計	155	112	3

当連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
(単位:百万円)

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	63	17	-
債券	-	-	-
その他	-	-	-
合計	63	17	-

3 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について5百万円減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券の減損に当たっては、個々の銘柄の連結会計年度における時価が取得原価に比べ50%超下落した場合には、著しく下落したものとみなし減損処理を行い、30%超50%以下下落した場合には、個々の銘柄の株価の推移及び回復可能性の有無を判断し必要と認められた額について減損処理を行っております。