有価証券報告書-第64期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)
(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成25年1月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(平成26年1月31日)
該当事項はありません。
2 その他有価証券
前連結会計年度(平成25年1月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(平成26年1月31日)
(単位:百万円)
3 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
(単位:百万円)
4 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について67百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、時価のある有価証券の減損に当たっては、個々の銘柄の連結会計年度における時価が取得原価に比べ50%超下落した場合には、著しく下落したものとみなし減損処理を行い、30%超50%以下に下落した場合には、個々の銘柄の株価の推移及び回復可能性の有無を判断し必要と認められた額について減損処理を行っております。
5 保有目的を変更した有価証券
当連結会計年度において、従来満期保有目的で保有していた債券(連結貸借対照表計上額87百万円)をその他有価証券に変更しております。これは、資金運用方針の変更により、今後、満期保有目的債券についても、売却が想定されることとなったため、変更したものであります。この結果、投資有価証券が12百万円減少し、その他有価証券評価差額金が7百万円減少しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成25年1月31日)
(単位:百万円)
区分 | 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 |
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 200 | 150 | △49 |
当連結会計年度(平成26年1月31日)
該当事項はありません。
2 その他有価証券
前連結会計年度(平成25年1月31日)
(単位:百万円)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
①株式 | 756 | 404 | 352 |
②債券 | 159 | 135 | 23 |
③その他 | 4 | 2 | 2 |
小計 | 921 | 542 | 379 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
①株式 | 111 | 126 | △14 |
②債券 | 164 | 250 | △85 |
③その他 | 19 | 20 | △1 |
小計 | 295 | 396 | △101 |
合計 | 1,216 | 939 | 277 |
当連結会計年度(平成26年1月31日)
(単位:百万円)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
①株式 | 918 | 395 | 523 |
小計 | 918 | 395 | 523 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
①株式 | 112 | 118 | △6 |
②債券 | 154 | 200 | △45 |
小計 | 266 | 318 | △51 |
合計 | 1,184 | 713 | 471 |
3 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
(単位:百万円)
種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 75 | 55 | - |
債券 | 362 | 33 | 33 |
その他 | 24 | 3 | 1 |
合計 | 461 | 92 | 34 |
4 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について67百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、時価のある有価証券の減損に当たっては、個々の銘柄の連結会計年度における時価が取得原価に比べ50%超下落した場合には、著しく下落したものとみなし減損処理を行い、30%超50%以下に下落した場合には、個々の銘柄の株価の推移及び回復可能性の有無を判断し必要と認められた額について減損処理を行っております。
5 保有目的を変更した有価証券
当連結会計年度において、従来満期保有目的で保有していた債券(連結貸借対照表計上額87百万円)をその他有価証券に変更しております。これは、資金運用方針の変更により、今後、満期保有目的債券についても、売却が想定されることとなったため、変更したものであります。この結果、投資有価証券が12百万円減少し、その他有価証券評価差額金が7百万円減少しております。