四半期報告書-第65期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境が改善傾向にあるなど、緩やかな回復基調で推移しているものの、円安を背景とする輸入物価上昇や消費税引き上げに伴う影響など、先行き不透明な状況で推移しました。当社の属する業界においても、原燃料価格が高止まりするなど、経営環境は厳しい状況で推移しました。
こうした環境のなか当社グループは、衛生材料用途を中心に販売拡大に積極的に取り組み、当第2四半期連結累計期間の売上高は51億83百万円(前年同期比2.0%増)となりました。利益面については、全社挙げてのコスト削減に取り組みましたが、原燃料価格の上昇に対し販売価格の修正が十分に進まず、営業利益は1億51百万円(同42.1%減)、経常利益は1億57百万円(同41.7%減)、四半期純利益は94百万円(同59.7%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
a.不織布関連事業
化合繊不織布は、紙オムツ向け製品の販売が伸長し、本巣工場の稼働が向上したことにより売上高、利益ともに増加しました。パルプ不織布加工品は、OEM製品の販売が堅調に推移したことにより売上高が増加しました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は30億56百万円(前年同期比7.9%増)、セグメント利益は4億7百万円(同16.0%増)となりました。
b.紙関連事業
衛生用紙は、紙オムツ向け製品および高付加価値製品を中心とした販売構成にするため、採算性の低い製品の販売を中止したことにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は21億26百万円(前年同期比5.3%減)、セグメント利益は、原燃料価格の上昇により製造原価が上昇したことから1億19百万円(同57.1%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末と比べ1億10百万円減少して95億22百万円となりました。これは主に建設仮勘定の増加等により有形固定資産のその他が2億37百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が4億25百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ1億33百万円減少して41億86百万円となりました。これは主に設備関係支払手形の増加等により流動負債のその他が1億90百万円増加したものの、短期借入金および長期借入金が3億50百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ23百万円増加して53億36百万円となりました。これは主に利益剰余金が16百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は56.0%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より20百万円増加して4億70百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は5億55百万円(前年同期比5億51百万円増)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益1億57百万円、減価償却費2億3百万円、売上債権の減少3億55百万円等による資金の増加と、たな卸資産の増加87百万円、法人税等の支払92百万円等による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は93百万円(前年同期比4億68百万円減)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出76百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は4億41百万円(前年同期比85百万円減)となりました。これは、短期借入金および長期借入金の返済3億50百万円、配当金の支払い78百万円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は23百万円であります。
(6) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達 方法	着手および完了予定
				総額 (百万円)	既支払額 (百万円)		着手	完了
提出会社	本巣工場 (岐阜県本巣市)	不織布 関連事業	化合繊不織布 生産設備	2,000	157	自己資金 および 借入金	平成26年 10月	平成27年 11月