剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- -115億6600万
- 2014年3月31日
- -115億5900万
- 2015年3月31日
- -115億4400万
- 2016年3月31日
- -115億2900万
- 2017年3月31日 -5.53%
- -121億6700万
- 2018年3月31日 -5.84%
- -128億7700万
- 2019年3月31日
- -128億7600万
- 2020年3月31日 -2.56%
- -132億500万
- 2021年3月31日 -57.32%
- -207億7400万
- 2022年3月31日
- -135億4800万
- 2023年3月31日 -12.39%
- -152億2600万
個別
- 2013年3月31日
- -116億600万
- 2014年3月31日
- -116億400万
- 2015年3月31日
- -116億200万
- 2016年3月31日
- -116億
- 2017年3月31日 -5.54%
- -122億4300万
- 2018年3月31日 -5.84%
- -129億5800万
- 2019年3月31日
- -129億5700万
- 2020年3月31日 -2.58%
- -132億9100万
- 2021年3月31日 -57.32%
- -209億1000万
- 2022年3月31日
- -136億2500万
- 2023年3月31日 -12.41%
- -153億1600万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- また、取締役及び監査役がその職務の遂行にあたって期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第423条第1項に定める取締役及び監査役の損害賠償責任につき、法令の限度において取締役会の決議により免除することができる旨を定款で定めております。2023/06/29 15:44
加えて、株主への機動的な利益還元ができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。
(ロ) 監査役・監査役会 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2023/06/29 15:44
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日3月31日 1単元の株式数 100株
1 会社法第189条第2項各号に掲げる権利 - #3 配当政策(連結)
- 3 【配当政策】2023/06/29 15:44
当社は、株主各位への機動的な利益還元ができるよう、当社定款第47条の規定に基づき、剰余金の配当等の決定を取締役会の決議によって行うこととしております。
剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年2回の実施を基本とし、各期の連結業績、配当性向、手元資金の状況、内部留保、今後の投資計画等を総合的に勘案した上で実施します。具体的には、連結配当性向30%以上を目処に、配当水準の向上に努めてまいります。