有価証券報告書-第177期(2022/04/01-2023/03/31)

当社は、株主各位への機動的な利益還元ができるよう、当社定款第47条の規定に基づき、剰余金の配当等の決定を取締役会の決議によって行うこととしております。
剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年2回の実施を基本とし、各期の連結業績、配当性向、手元資金の状況、内部留保、今後の投資計画等を総合的に勘案した上で実施します。具体的には、連結配当性向30%以上を目処に、配当水準の向上に努めてまいります。
内部留保資金につきましては、企業価値の向上を達成するために、成長が見込まれる事業分野の拡大に向けた設備投資や研究開発に充てる他、既存事業の効率化・活性化を含めた、長期的な視点から投資効率を高める施策に充てる方針です。
第177期の期末配当につきましては、価格競争が激化するなど厳しい経営環境であったものの、生産能力の増強と技術開発に注力するとともに、グループ企業間の連携を深め、事業の拡大と経営基盤の強化に努めた結果、2023年5月25日の取締役会において1株につき普通配当24円と決議しました。これにより中間配当(1株当たり22円)と合わせて、第177期の1株当たり配当金は46円となりました。
当社は取締役会の決議により、毎年3月31日を基準日として期末配当を、また毎年9月30日を基準日として中間配当を、この他基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、第177期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2022年11月9日 取締役会決議	7,253	22.00
2023年5月25日 取締役会決議	7,879	24.00

(ご参考)
当社は、2023年5月12日開催の取締役会において、株主還元方針の変更を決議いたしました。
(1)株主還元方針の変更の理由
当社は、株主の皆さまへの安定的な利益還元と会社の持続的な成長を実現するため、各期の連結業績、手元資金の状況、内部留保、今後の投資計画等を総合的に勘案した上で、還元の充実を行っていくことを基本方針としております。
従前の安定配当のみならず、機動的な自己株式取得を含めた総還元性向とすることが、株主の皆さまへのさらなる還元の充実に繋がるとの考えに基づき、定量的な目標水準を「配当性向30%以上」から、「総還元性向30%以上」とする方針へ変更することといたします。
なお、2023年5月16日に新中期経営計画を公表しましたが、本計画における2023年度から2025年度までの3ヶ年で総計1,000億円の自己株式取得方針を表明しております。
本方針に伴い、本中期経営計画期間における総還元性向は50%以上となることを想定しております。
(2)株主還元方針の変更の内容(下線部は変更箇所)

変更前	各期の連結業績、配当性向、手元資金の状況、内部留保、今後の投資計画等を総合的に勘案した上で、連結配当性向30%以上を目処に、剰余金の配当等を決定いたします。
変更後	各期の連結業績、配当性向、手元資金の状況、内部留保、今後の投資計画等を総合的に勘案した上で、安定的な配当に加え機動的な自己株式の取得により、連結総還元性向30%以上を目安に利益還元を行います。