有価証券報告書-第170期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、株主各位への機動的な利益還元ができるよう、当社定款第47条の規定に基づき、剰余金の配当等の決定を取締役会の決議によって行うこととしている。
剰余金の配当については、中間配当及び期末配当の年2回の実施を基本とし、各期の連結業績、配当性向、手元資金の状況、内部留保、今後の投資計画等を総合的に勘案した上で実施していく。具体的には、連結配当性向30%以上を目処に、配当水準の向上に努めていく。
このうち内部留保資金については、企業価値の向上を達成するために、成長が見込まれる事業分野の拡大に向けた設備投資や研究開発に充てるほか、既存事業の効率化・活性化を含めた、長期的な視点から投資効率を高める施策に充てる方針である。
第170期の期末配当については、価格競争力が激減するなど厳しい経営環境であったものの、生産能力の増強と技術開発に注力するとともに、グループ企業間の連携を深め、事業の拡大と経営基盤の強化に努めた結果、平成28年5月26日の取締役会において1株につき普通配当9円00銭と決議した。これにより中間配当(1株につき9円00銭)と合わせて、第170期の1株当たり配当金は18円00銭となった。
当社は取締役会の決議により、毎年3月31日を基準日として期末配当を、また毎年9月30日を基準日として中間配当を、このほか基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めている。
なお、第170期の剰余金の配当は以下の通りである。
剰余金の配当については、中間配当及び期末配当の年2回の実施を基本とし、各期の連結業績、配当性向、手元資金の状況、内部留保、今後の投資計画等を総合的に勘案した上で実施していく。具体的には、連結配当性向30%以上を目処に、配当水準の向上に努めていく。
このうち内部留保資金については、企業価値の向上を達成するために、成長が見込まれる事業分野の拡大に向けた設備投資や研究開発に充てるほか、既存事業の効率化・活性化を含めた、長期的な視点から投資効率を高める施策に充てる方針である。
第170期の期末配当については、価格競争力が激減するなど厳しい経営環境であったものの、生産能力の増強と技術開発に注力するとともに、グループ企業間の連携を深め、事業の拡大と経営基盤の強化に努めた結果、平成28年5月26日の取締役会において1株につき普通配当9円00銭と決議した。これにより中間配当(1株につき9円00銭)と合わせて、第170期の1株当たり配当金は18円00銭となった。
当社は取締役会の決議により、毎年3月31日を基準日として期末配当を、また毎年9月30日を基準日として中間配当を、このほか基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めている。
なお、第170期の剰余金の配当は以下の通りである。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成27年11月11日 取締役会決議 | 5,800 | 9.00 |
| 平成28年5月26日 取締役会決議 | 5,799 | 9.00 |