減損損失
連結
- 2009年3月31日
- 36億4100万
- 2010年3月31日 -66.49%
- 12億2000万
- 2011年3月31日 -8.44%
- 11億1700万
- 2012年3月31日 +999.99%
- 147億7600万
- 2013年3月31日 -99.51%
- 7200万
- 2014年3月31日 +999.99%
- 18億9200万
- 2015年3月31日 +54.55%
- 29億2400万
- 2016年3月31日 +78.25%
- 52億1200万
- 2017年3月31日 +489.39%
- 307億1900万
- 2018年3月31日 -90.3%
- 29億8100万
- 2019年3月31日 +305.77%
- 120億9600万
- 2020年3月31日 +37.66%
- 166億5100万
- 2021年3月31日 +21.26%
- 201億9100万
- 2022年3月31日 -72.26%
- 56億100万
- 2023年3月31日 +325.6%
- 238億3800万
- 2024年3月31日 -1.65%
- 234億4400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。2024/06/27 15:29
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) - #2 有形固定資産等明細表(連結)
- 期の減損損失額は、「当期減少額」欄に含めて記載し、当該減損損失の金額を( )として記載しております。2024/06/27 15:29
- #3 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、事業用資産については原則として各主要品種を、遊休資産についてはそれぞれ個別の物件を単位としてグルーピングを行っており、回収可能価額の算定にあたっては、原則として遊休資産は正味売却価額、その他の資産は使用価値又は正味売却価額を適用しております。なお、使用価値の算定に用いる割引率は5.0~12.0%を用いており、正味売却価額は、処分費用見込額控除後の時価としており、時価の算定には観察可能な市場取引又は鑑定評価額等の合理的に算定された額を使用しております。2024/06/27 15:29
その結果、当連結会計年度において、主として、以下の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額23,838百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
- #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 15:29
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 退職給付引当金 7,475 - 減損損失 11,761 2,105 投資有価証券評価損 1,417 600
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 15:29
※1 評価性引当額は前連結会計年度に比べ558百万円減少しております。この主な内容は、一部の連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 投資有価証券評価損 2,094 1,806 減損損失 14,258 16,871 その他 23,970 24,609
※2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2024/06/27 15:29
(固定資産の減損損失の認識の要否)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額