7911 TOPPAN HD

7911
2024/09/18
時価
1兆3713億円
PER 予
23.97倍
2010年以降
4.63-153.02倍
(2010-2024年)
PBR
0.92倍
2010年以降
0.34-0.95倍
(2010-2024年)
配当 予
1.12%
ROE 予
3.82%
ROA 予
2.29%
資料
Link
CSV,JSON

減損損失

【期間】

連結

2009年3月31日
36億4100万
2010年3月31日 -66.49%
12億2000万
2011年3月31日 -8.44%
11億1700万
2012年3月31日 +999.99%
147億7600万
2013年3月31日 -99.51%
7200万
2014年3月31日 +999.99%
18億9200万
2015年3月31日 +54.55%
29億2400万
2016年3月31日 +78.25%
52億1200万
2017年3月31日 +489.39%
307億1900万
2018年3月31日 -90.3%
29億8100万
2019年3月31日 +305.77%
120億9600万
2020年3月31日 +37.66%
166億5100万
2021年3月31日 +21.26%
201億9100万
2022年3月31日 -72.26%
56億100万
2023年3月31日 +325.6%
238億3800万
2024年3月31日 -1.65%
234億4400万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/27 15:29
#2 有形固定資産等明細表(連結)
期の減損損失額は、「当期減少額」欄に含めて記載し、当該減損損失の金額を( )として記載しております。2024/06/27 15:29
#3 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、事業用資産については原則として各主要品種を、遊休資産についてはそれぞれ個別の物件を単位としてグルーピングを行っており、回収可能価額の算定にあたっては、原則として遊休資産は正味売却価額、その他の資産は使用価値又は正味売却価額を適用しております。なお、使用価値の算定に用いる割引率は5.0~12.0%を用いており、正味売却価額は、処分費用見込額控除後の時価としており、時価の算定には観察可能な市場取引又は鑑定評価額等の合理的に算定された額を使用しております。
その結果、当連結会計年度において、主として、以下の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額23,838百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
2024/06/27 15:29
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年3月31日)当事業年度(2024年3月31日)
退職給付引当金7,475-
減損損失11,7612,105
投資有価証券評価損1,417600
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳
2024/06/27 15:29
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
投資有価証券評価損2,0941,806
減損損失14,25816,871
その他23,97024,609
※1 評価性引当額は前連結会計年度に比べ558百万円減少しております。この主な内容は、一部の連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
※2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2024/06/27 15:29
#6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損損失の認識の要否)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2024/06/27 15:29