TOPPAN HD（7911）の持分法適用会社への投資額 - 情報コミュニケーション事業分野の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、主に製品・サービスの特性に基づきセグメントを区分しており、「情報コミュニケーション事業分野」、「生活・産業事業分野」及び「エレクトロニクス事業分野」の3つを報告セグメントとしております。
各セグメントの事業に係る主な製品及びサービスは、以下のとおりであります。

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#2 主要な設備の状況

国内子会社

会社名事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	年間賃借料(百万円)
関西図書印刷㈱茨木工場(大阪府茨木市)	情報コミュニケーション事業分野	コミュニケーションメディア生産設備	762
関西図書印刷㈱神戸工場(兵庫県神戸市北区)	情報コミュニケーション事業分野	コミュニケーションメディア生産設備	367
関西図書印刷㈱京都工場(京都府八幡市)	情報コミュニケーション事業分野	コミュニケーションメディア生産設備	313

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#3 事業の内容

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

セグメント	区分	主要な製品	主要な関係会社
情報コミュニケーション事業分野	デジタルビジネス関連	ギフトカードASPサービス、RFIDソリューション、決済関連サービス、電子書籍、デジタルマーケティングサービス、デジタルコンテンツ制作、アプリケーション開発など	(製造販売)TOPPAN㈱、TOPPANエッジ㈱、TOPPANデジタル㈱、㈱BookLive、TOPPAN Next Pte. Ltd.
	BPO関連	バックオフィス業務代行、顧客コンタクト業務など	(製造販売)TOPPAN㈱、TOPPANエッジ㈱
	セキュアメディア関連	証券類全般、データ・プリント・サービス、ICカード、ICタグ、偽造防止デバイスなど	(製造販売)TOPPAN㈱、TOPPANエッジ㈱、TOPPANデジタル㈱、TOPPAN Next Pte. Ltd.(製 造)㈱トッパンコミュニケーションプロダクツ
	コミュニケーションメディア関連	ビジネスフォーム、書籍、雑誌、教科書、カタログ、パンフレット、POPなどのSPツール、プロモーション・イベントの企画・運営など	(製造販売)TOPPAN㈱、TOPPANエッジ㈱、TOPPANクロレ㈱、東京書籍㈱、TOPPAN Next Pte. Ltd.、㈱トータルメディア開発研究所(製 造)㈱トッパンコミュニケーションプロダクツ、㈱トッパングラフィックコミュニケーションズ

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント			合計
	情報コミュニケーション事業分野	生活・産業事業分野	エレクトロニクス事業分野

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、当該会計方針の変更が遡及適用され、遡及適用後のセグメント情報となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度のセグメント利益(営業利益)が、「情報コミュニケーション事業分野」で2百万円、「生活・産業事業分野」で3百万円、「エレクトロニクス事業分野」で57百万円それぞれ増加し、減価償却費がそれぞれ同額減少しております。
また、前連結会計年度のセグメント資産が、「情報コミュニケーション事業分野」で23百万円、「生活・産業事業分野」で62百万円、「エレクトロニクス事業分野」で294百万円それぞれ減少しております。

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#6 従業員の状況（連結）

(2025年3月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(人)
情報コミュニケーション事業分野	30,359	[4,644]
生活・産業事業分野	14,339	[1,016]

(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

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#7 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無(注)3
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
株式会社リクルートホールディングス	3,550,000	15,100,000	主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化	有
	27,182	101,275
5,357	7,252
MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社	1,506,450	1,506,450	主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化	有
	4,858	4,083
王子ホールディングス株式会社	6,746,000	6,746,000	主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化	有
	4,231	4,303
2,823	2,209
第一生命ホールディングス株式会社	2,163,600	540,900	主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化株式数は株式分割により増加	有
	2,451	2,084
819	1,011
株式会社ディーエムエス	250,000	250,000	主に情報コミュニケーション事業分野における事業上の関係の維持と強化	有
	716	441

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無(注)3
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
株式会社フジ・メディア・ホールディングス	202,100	202,100	主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化	有
	515	400
芝浦機械株式会社	118,800	118,800	主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化	有
	425	430
株式会社七十七銀行	67,154	67,154	主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化	有
	319	278
263	295
日本紙パルプ商事株式会社	407,650	40,765	主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化株式数は株式分割により増加	有
	245	211
197	―
株式会社メディアドゥ	80,000	80,000	主に情報コミュニケーション事業分野における事業上の関係の維持と強化	無
	132	121
112	―
株式会社安藤・間	62,805	62,805	主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化	有
	85	74
47	67
DIC株式会社	15,000	15,000	主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化	有
	45	43
北越コーポレーション株式会社	9,715	9,715	主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化	有
	11	18
3	3
株式会社三越伊勢丹ホールディングス	―	818,600	主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化	無
	―	2,041
株式会社広済堂ホールディングス	―	1,613,950	主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化	無
	―	1,047

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無(注)3
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
―	164
KPPグループホールディングス株式会社	―	55,000	主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化	有
	―	40

(注) 1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別銘柄ごとに事業資産と投資資産としての価値の両面から総合的に分析し、定期的に取締役会で検証しております。

2025/06/26 15:51

#8 研究開発活動

当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は26,934百万円であり、セグメントにおける主な研究開発とその成果は次のとおりであります。なお、研究開発費につきましては、当社の本社部門及び総合研究所で行っている基礎研究に係る費用を次の各セグメントに配分することができないため、研究開発費の総額のみを記載しております。
(1) 情報コミュニケーション事業分野
当社グループでは、価値共創パートナーとして顧客のデジタル変革を支援し、高い成長を実現するErhoeht-X®(※1)を推進しております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

コミュニケーションメディア関連では、SP関連が増加しましたが、出版・商業印刷が減少し、減収となりました。当事業の収益性の改善に向けては、ビジネスフォームの拠点再編や、TOPPANクロレ株式会社(旧社名:図書印刷株式会社)への出版印刷事業の集約など、構造改革を推進しております。
以上の結果、情報コミュニケーション事業分野の売上高は前期に比べ3.3%増の9,293億円、営業利益は0.1%減の456億円となりました。
b 生活・産業事業分野

2025/06/26 15:51

#10 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資等をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(1) 情報コミュニケーション事業分野
当連結会計年度における設備投資等の金額は319億円であり、主な内容は次のとおりであります。

2025/06/26 15:51

#11 追加情報、連結財務諸表（連結）

名称 :TOPPAN株式会社
事業内容:情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野、エレクトロニクス事業分野など
(消滅会社)

2025/06/26 15:51