持分法適用会社への投資額 - 情報コミュニケーション事業分野
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 52億8700万
- 2014年3月31日 +0.59%
- 53億1800万
- 2015年3月31日 -33.23%
- 35億5100万
- 2016年3月31日 -29.34%
- 25億900万
- 2017年3月31日 +51.89%
- 38億1100万
- 2018年3月31日 -15.72%
- 32億1200万
- 2019年3月31日 +46.2%
- 46億9600万
- 2020年3月31日 +105.2%
- 96億3600万
- 2021年3月31日 -3.39%
- 93億900万
- 2022年3月31日 -5.73%
- 87億7600万
- 2023年3月31日 +4.4%
- 91億6200万
- 2024年3月31日 +11.05%
- 101億7400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類2024/06/27 15:29
当社グループは、主に製品・サービスの特性に基づきセグメントを区分しており、「情報コミュニケーション事業分野」、「生活・産業事業分野」及び「エレクトロニクス事業分野」の3つを報告セグメントとしております。
各セグメントの事業に係る主な製品及びサービスは、以下のとおりであります。 - #2 主要な設備の状況
- 国内子会社2024/06/27 15:29
会社名事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料(百万円) 関西図書印刷㈱茨木工場(大阪府茨木市) 情報コミュニケーション事業分野 コミュニケーションメディア生産設備 763 関西図書印刷㈱神戸工場(兵庫県神戸市北区) 情報コミュニケーション事業分野 コミュニケーションメディア生産設備 403 関西図書印刷㈱京都工場(京都府八幡市) 情報コミュニケーション事業分野 コミュニケーションメディア生産設備 313 - #3 事業の内容
- 当社グループ(当社、連結子会社225社、持分法適用非連結子会社3社及び持分法適用関連会社31社(2024年3月31日現在)により構成)におきましては、情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野及びエレクトロニクス事業分野の3事業分野にわたり幅広い事業活動を展開しております。各事業における当社グループの主な事業内容と、各事業に係る位置付け等及びセグメントとの関連は次のとおりであります。2024/06/27 15:29
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。セグメント 区分 主要な製品 主要な関係会社 情報コミュニケーション事業分野 デジタルビジネス関連 ギフトカードASPサービス、RFIDソリューション、決済関連サービス、電子書籍、デジタルマーケティングサービス、デジタルコンテンツ制作、アプリケーション開発など (製造販売)TOPPAN㈱、TOPPANエッジ㈱、TOPPANデジタル㈱、㈱BookLive、TOPPAN Next Pte. Ltd. BPO関連 バックオフィス業務代行、顧客コンタクト業務など (製造販売)TOPPAN㈱、TOPPANエッジ㈱ セキュアメディア関連 証券類全般、データ・プリント・サービス、ICカード、ICタグ、偽造防止デバイスなど (製造販売)TOPPAN㈱、TOPPANエッジ㈱、TOPPANデジタル㈱、TOPPAN Next Pte. Ltd.(製 造)㈱トッパンコミュニケーションプロダクツ コミュニケーションメディア関連 ビジネスフォーム、書籍、雑誌、教科書、カタログ、パンフレット、POPなどのSPツール、プロモーション・イベントの企画・運営など (製造販売)TOPPAN㈱、TOPPANエッジ㈱、図書印刷㈱、東京書籍㈱、TOPPAN Next Pte. Ltd.、㈱トータルメディア開発研究所(製 造)㈱トッパンコミュニケーションプロダクツ、㈱トッパングラフィックコミュニケーションズ
- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2024/06/27 15:29
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)(単位:百万円) 報告セグメント 合計 情報コミュニケーション事業分野 生活・産業事業分野 エレクトロニクス事業分野 日本 747,256 293,589 56,137 1,096,983
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(単位:百万円) 報告セグメント 合計 情報コミュニケーション事業分野 生活・産業事業分野 エレクトロニクス事業分野 日本 740,152 297,100 51,276 1,088,529 - #5 従業員の状況（連結）
- (2024年3月31日現在)2024/06/27 15:29
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(人) 情報コミュニケーション事業分野 29,110 [4,480] 生活・産業事業分野 14,880 [977]
2 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。 - #6 株式の保有状況（連結）
- 特定投資株式2024/06/27 15:29
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無(注)3 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 株式会社リクルートホールディングス 15,100,000 25,100,000 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 有 101,275 91,615 5,002 3,891 王子ホールディングス株式会社 6,746,000 6,746,000 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 有 4,303 3,534 MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 1,506,450 569,050 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化株式数は株式分割により増加 有 4,083 2,336 2,209 1,875 第一生命ホールディングス株式会社 540,900 2,159,900 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 有 2,084 5,259 株式会社三越伊勢丹ホールディングス 818,600 818,600 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 有 2,041 1,213 1,421 1,043 株式会社広済堂ホールディングス 1,613,950 396,090 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化株式数は株式分割により増加 有 1,047 931 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無(注)3 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 1,002 617 株式会社ディーエムエス 250,000 * 主に情報コミュニケーション事業分野における事業上の関係の維持と強化 有 441 * 芝浦機械株式会社 118,800 * 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 有 430 * 株式会社フジ・メディア・ホールディングス 202,100 * 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 有 400 * 280 * 株式会社七十七銀行 67,154 * 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 有 278 * 日本紙パルプ商事株式会社 40,765 * 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 有 211 * 164 * 株式会社メディアドゥ 80,000 * 主に情報コミュニケーション事業分野における事業上の関係の維持と強化 無 121 * 株式会社安藤・間 62,805 * 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 有 74 * 67 * DIC株式会社 15,000 * 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 有 43 * KPPグループホールディングス株式会社 55,000 * 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 有 40 * 北越コーポレーション株式会社 9,715 * 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 有 18 *
(注) 1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無(注)3 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) ― 4,168 VusionGroup ― 113,865 主に情報コミュニケーション事業分野における事業上の関係の維持と強化 無 ― 1,815 ― 1,656 株式会社T&Dホールディングス ― 817,700 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 有 ― 1,341 株式会社ワコールホールディングス ― 425,500 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 無 ― 1,058 京王電鉄株式会社 ― 220,800 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 有 ― 1,025 大王製紙株式会社 ― 455,000 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 有 ― 470 株式会社千葉銀行 ― 525,000 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 有 ― 448 株式会社いよぎんホールディングス ― 560,000 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 有 ― 421 ― 388 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 ― 83,492 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 有 ― 379
2 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別銘柄毎に事業資産と投資資産としての価値の両面から総合的に分析し、定期的に取締役会で検証しております。 - #7 研究開発活動
- 当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は27,824百万円であり、セグメントにおける主な研究開発とその成果は次のとおりであります。なお、研究開発費につきましては、当社の本社部門及び総合研究所で行っている基礎研究に係る費用を次の各セグメントに配分することができないため、研究開発費の総額のみを記載しております。2024/06/27 15:29
(1) 情報コミュニケーション事業分野
当社グループでは、価値共創パートナーとして顧客のデジタル変革を支援し、高い成長を実現するErhorht-X(※1)を推進しております。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- なお、各セグメントの内訳について、当期よりスタートしている新中期経営計画に基づく成長戦略に沿って名称及び区分定義を見直しております。報告セグメントの取扱いに変更はありません。2024/06/27 15:29
以上の結果、当期の売上高は前期に比べ2.4%増の1兆6,782億円となりました。また、営業利益は持株会社への移行に伴う一過性の統合費用の増加等により3.1%減の742億円、経常利益は2.0%増の828億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は22.2%増の743億円となりました。報告セグメント 前期の区分 当期の区分 情報コミュニケーション事業分野 セキュアコンテンツ・マーケティングBPO デジタルビジネスBPOセキュアメディアコミュニケーションメディア 生活・産業事業分野 パッケージ建装材高機能 パッケージ建装材
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、上記の持株会社への移行に伴う統合費用のうち、全社費用は各セグメントに配分しておりません。 - #9 設備投資等の概要
- 当連結会計年度の設備投資等をセグメント別に示すと、次のとおりであります。2024/06/27 15:29
(1) 情報コミュニケーション事業分野
当連結会計年度における設備投資等の金額は354億円であり、主な内容は次のとおりであります。