有価証券報告書-第180期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な後発事象)
(連結子会社間の合併)
当社は、2025年3月13日開催の取締役会において、TOPPAN株式会社を合併存続会社、TOPPANエッジ株式会社及びTOPPANデジタル株式会社を合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。2025年9月25日付で、これら当社の完全子会社間において、当該吸収合併に係る吸収合併契約を締結し、2026年4月1日を効力発生日として、吸収合併を実施いたしました。
1 取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
存続会社の名称:TOPPAN株式会社
事業の内容 :情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野、エレクトロニクス事業分野など
消滅会社の名称:TOPPANエッジ株式会社
事業の内容 :インフォメーションソリューション事業、ハイブリッドBPO事業、コミュニケーションメディア事業、セキュアプロダクト事業
消滅会社の名称:TOPPANデジタル株式会社
事業の内容 :TOPPANグループ全体のDX事業戦略策定、DX事業の創出・推進、DXに関わる研究・開発、ITインフラの提供
(2)企業結合日
2026年4月1日
(3)企業結合の法的形式
TOPPAN株式会社を存続会社、TOPPANエッジ株式会社及びTOPPANデジタル株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
TOPPAN株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループのさらなる成長に向けて、経営資源、顧客基盤を一体化し、グループ全体でのシナジー創出や情報系をはじめとした事業の競争力強化を加速させることが必要と判断し、本吸収合併を行うものであります。
2 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
(自己株式の取得)
当社は、2026年5月14日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
1 自己株式の取得を行う理由
株主還元の強化及び資本効率の向上を目的として、自己株式の取得を行うものであります。
2 取得に係る事項の内容
(1)取得する株式の種類 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 14,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合4.90%)
(3)株式の取得価額の総額 500億円(上限)
(4)取得期間 2026年5月15日から2027年5月14日まで
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付