有価証券報告書-第176期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な後発事象)
(共通支配下の取引等)
(当社及び連結子会社の会社分割及び新設会社株式の一部譲渡)
当社は、2021年11月10日開催の取締役会において、新たに設立する完全子会社(以下「新設会社」という。)に対して、当社及び当社の完全子会社である株式会社トッパンエレクトロニクスプロダクツが営む半導体用フォトマスク事業(以下「本事業」という。)を吸収分割(簡易吸収分割)の方法で承継させたうえ、新設会社の株式の49.9%をインテグラル株式会社が運用アドバイザーを務める投資ファンド(以下、インテグラル株式会社とあわせて「インテグラル」という。)へ譲渡すること(以下「本株式譲渡」という。)を決議し、同日付で2022年4月1日を株式譲渡実行日とする株式譲渡契約をインテグラルと締結いたしました。
また、新設会社として2021年12月13日に株式会社トッパンフォトマスクを設立し、本吸収分割及び株式譲渡は2022年4月1日に完了しております。
1 取引の概要
①取引の目的
本事業が今後も拡大・成長を継続していくための戦略的オプションを幅広く検討した結果、本事業を当社から独立させ、経営の自由度を高めることで迅速かつ柔軟に市場のニーズに対応し、更なる成長と競争力の強化を実現・継続していくことが、本事業及び本事業に従事する従業員の成長・発展、ひいては顧客と株主への価値向上に資すると判断したため分社化いたしました。
また、更なる成長のため資本市場における機動的な資金調達を実現するべく、将来的な株式上場を目標として経営・ガバナンス体制整備のサポート等を得意とするパートナーを慎重に検討した結果、株式上場支援の実績が豊富なインテグラルに新設会社の株主に参画してもらうことが望ましいと判断したため本株式譲渡を実行いたしました。
②結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称:株式会社トッパンフォトマスク
事業の内容:半導体用フォトマスクの製造及び販売
③株式譲渡日
2022年4月1日
④企業結合の法的形式
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部売却
2 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
3 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の一部売却
②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
現時点では確定しておりません。
(共通支配下の取引等)
(当社及び連結子会社の会社分割及び新設会社株式の一部譲渡)
当社は、2021年11月10日開催の取締役会において、新たに設立する完全子会社(以下「新設会社」という。)に対して、当社及び当社の完全子会社である株式会社トッパンエレクトロニクスプロダクツが営む半導体用フォトマスク事業(以下「本事業」という。)を吸収分割(簡易吸収分割)の方法で承継させたうえ、新設会社の株式の49.9%をインテグラル株式会社が運用アドバイザーを務める投資ファンド(以下、インテグラル株式会社とあわせて「インテグラル」という。)へ譲渡すること(以下「本株式譲渡」という。)を決議し、同日付で2022年4月1日を株式譲渡実行日とする株式譲渡契約をインテグラルと締結いたしました。
また、新設会社として2021年12月13日に株式会社トッパンフォトマスクを設立し、本吸収分割及び株式譲渡は2022年4月1日に完了しております。
1 取引の概要
①取引の目的
本事業が今後も拡大・成長を継続していくための戦略的オプションを幅広く検討した結果、本事業を当社から独立させ、経営の自由度を高めることで迅速かつ柔軟に市場のニーズに対応し、更なる成長と競争力の強化を実現・継続していくことが、本事業及び本事業に従事する従業員の成長・発展、ひいては顧客と株主への価値向上に資すると判断したため分社化いたしました。
また、更なる成長のため資本市場における機動的な資金調達を実現するべく、将来的な株式上場を目標として経営・ガバナンス体制整備のサポート等を得意とするパートナーを慎重に検討した結果、株式上場支援の実績が豊富なインテグラルに新設会社の株主に参画してもらうことが望ましいと判断したため本株式譲渡を実行いたしました。
②結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称:株式会社トッパンフォトマスク
事業の内容:半導体用フォトマスクの製造及び販売
③株式譲渡日
2022年4月1日
④企業結合の法的形式
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部売却
2 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
3 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の一部売却
②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
現時点では確定しておりません。