- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
この変更により、従来の耐用年数によった場合に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「エレクトロニクス事業分野」で8,172百万円減少しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。
2024/06/27 15:29- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称
KEYFIELDS PTE. LTD.
KEYfields (Myanmar) CO., Ltd.
REVOLX PTE. LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/06/27 15:29 - #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2024/06/27 15:29- #4 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社、連結子会社225社、持分法適用非連結子会社3社及び持分法適用関連会社31社(2024年3月31日現在)により構成)におきましては、情報コミュニケーション事業分野、
生活・産業事業分野及びエレクトロニクス事業分野の3事業分野にわたり幅広い事業活動を展開しております。各事業における当社グループの主な事業内容と、各事業に係る位置付け等及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
| セグメント | 区分 | 主要な製品 | 主要な関係会社 |
| コミュニケーションメディア関連 | ビジネスフォーム、書籍、雑誌、教科書、カタログ、パンフレット、POPなどのSPツール、プロモーション・イベントの企画・運営など | (製造販売)TOPPAN㈱、TOPPANエッジ㈱、図書印刷㈱、東京書籍㈱、TOPPAN Next Pte. Ltd.、㈱トータルメディア開発研究所(製 造)㈱トッパンコミュニケーションプロダクツ、㈱トッパングラフィックコミュニケーションズ |
| 生活・産業事業分野 | パッケージ関連 | 軟包材、紙器、液体複合容器、プラスチック成形品、コントラクト・受託充填、透明バリアフィルム、リチウムイオン二次電池外装材など | (製造販売)TOPPAN㈱、タマポリ㈱、InterFlex Investment Holdings, Inc.、Toppan Speciality Films Private Limited、PT. KARYA KONVEX INDONESIA、Toppan Packaging Czech s.r.o.(製 造)㈱トッパンパッケージプロダクツ、トッパンプラスチック㈱ |
| 建装材関連 | 化粧シート、床材、化粧板、エクステリア建材、不燃商材など | (製造販売)TOPPAN㈱、INTERPRINT GmbH、Toppan Interamerica Inc.(製 造)㈱トッパン建装プロダクツ |
| その他 | インキ製造など | (製造販売)artience㈱ |
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:百万円) |
| その他の収益 | 321 | - | - | 321 |
| 外部顧客への売上高 | 871,508 | 512,671 | 254,654 | 1,638,833 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| (単位:百万円) |
| その他の収益 | 536 | - | - | 536 |
| 外部顧客への売上高 | 882,620 | 529,443 | 266,185 | 1,678,249 |
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。2024/06/27 15:29 - #7 報告セグメントの概要（連結）
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、主に製品・サービスの特性に基づきセグメントを区分しており、「情報コミュニケーション事業分野」、「生活・産業事業分野」及び「エレクトロニクス事業分野」の3つを報告セグメントとしております。
各セグメントの事業に係る主な製品及びサービスは、以下のとおりであります。
2024/06/27 15:29- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2024/06/27 15:29- #9 従業員の状況（連結）
(2024年3月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 情報コミュニケーション事業分野 | 29,110 | [4,480] |
| 生活・産業事業分野 | 14,880 | [977] |
| エレクトロニクス事業分野 | 7,947 | [21] |
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
- #10 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無(注)3 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 9,684 | 4,232 |
| 富士フイルムホールディングス株式会社 | 2,152,200 | 807,000 | 主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化株式数は株式分割により増加 | 有 |
| 7,252 | 5,405 |
| 7,103 | 3,108 |
| 久光製薬株式会社 | 1,762,321 | 1,757,720 | 主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化関係強化のため株式数は増加 | 有 |
| 7,001 | 6,644 |
| 4,083 | 2,336 |
| 株式会社日清製粉グループ本社 | 1,294,095 | 1,294,095 | 主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 | 有 |
| 2,716 | 2,007 |
| 2,041 | 1,213 |
| レンゴー株式会社 | 1,214,912 | 1,214,912 | 主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 | 有 |
| 1,421 | 1,043 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無(注)3 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 18 | * |
| ユニチカ株式会社 | 20,000 | * | 主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 | 有 |
| 3 | * |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無(注)3 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ― | 1,815 |
| 大正製薬ホールディングス株式会社 | ― | 300,000 | 主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 | 有 |
| ― | 1,656 |
| ― | 421 |
| タカラスタンダード株式会社 | ― | 264,200 | 主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 | 無 |
| ― | 388 |
(注) 1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別銘柄毎に事業資産と投資資産としての価値の両面から総合的に分析し、定期的に取締役会で検証しております。
- #11 研究開発活動
製造現場では、常に設備保全の効率化や製造工程の最適化が求められております。2022年4月に内閣府が発表した「量子未来社会ビジョン」において、量子技術の研究開発・社会実装の取り組みを加速・強化し、我が国産業の成長機会の創出・社会課題解決等に対応することが喫緊の課題であることが示されました。その中で、当社グループでは、量子カーネルを用いた機械学習を製造現場で稼働している複数の製造装置の異常検知に適用し、設備保全及び製造工程の最適化に活用する研究開発を進めており、NEDOの「量子・AIハイブリッド技術のサイバー・フィジカル開発事業」における「量子・AIアプリケーション開発・実証」委託事業に採択されました。これまでも「量子カーネル」による機械学習に関する研究論文発表(※5)や光量子計算に関する研究、耐量子計算暗号を搭載したICカードの開発など、量子に関する研究と開発を行いながら製造DXを推進しております。今後も量子AIの研究開発を加速し、量子技術の社会実装に貢献いたします。
(2) 生活・産業事業分野
当社グループでは、脱炭素社会、循環型社会の実現に貢献するべく、環境ニーズを捉えたSX商材・サービスの提供を行っております。特にパッケージを起点とした当社グループのサステナブルブランド「SMARTS™(スマーツ)(※6)」を掲げ、社会課題に対応したパッケージの開発を推進しております。
2024/06/27 15:29- #12 経営上の重要な契約等
(1) 技術導入契約
| 契約会社名 | 契約先 | 契約の内容 | 契約発効日 | 技術料 |
| TOPPANホールディングス㈱(当社) | 九州ナノテック光学㈱ | 液晶調光フィルムに関する技術 | 2016年5月10日 | 頭金及び売上高に対し一定率 |
(2) 技術供与契約
該当事項はありません。
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
以上の結果、当期の売上高は前期に比べ2.4%増の1兆6,782億円となりました。また、営業利益は持株会社への移行に伴う一過性の統合費用の増加等により3.1%減の742億円、経常利益は2.0%増の828億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は22.2%増の743億円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、上記の持株会社への移行に伴う統合費用のうち、全社費用は各セグメントに配分しておりません。
2024/06/27 15:29- #14 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(損益計算書関係)
当社は、2023年10月1日に持株会社体制へ移行しております。これに伴い、損益計算書に関して、前事業年度は 売上高、売上原価、売上総利益として表示しておりましたが、当事業年度からは営業収益、営業費用、営業総利益とし、持株会社体制移行後に係る営業収益については、関係会社からの経営指導料・不動産賃貸収入・受取配当金を独立掲記し、また営業費用については、不動産賃貸原価を独立掲記しております。
2024/06/27 15:29- #15 設備投資等の概要
②携帯電話番号でメッセージを送受信できる「+メッセージ」を活用したサービスの基盤整備や機能拡張を引き続き実施いたしました。
(2) 生活・産業事業分野
当連結会計年度における設備投資等の金額は331億円であり、主な内容は次のとおりであります。
2024/06/27 15:29- #16 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2024/06/27 15:29- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2024/06/27 15:29- #18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「収益認識関係 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2024/06/27 15:29
