有価証券報告書-第178期(2023/04/01-2024/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 225社
主要な連結子会社名は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、当連結会計年度より、新規設立等によりTOPPAN TREASURY SERVICES PTE. LTD.他13社の計14社を連結の範囲に含めております。前連結会計年度において非連結子会社であった㈱メモリア及び㈱C-Routeは、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度において、合併等により㈱トッパンプロスプリント他7社の計8社が減少しております。
(2) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず、子会社としなかった当該他の会社等の名称
ADVANCED SUBSTRATE TECHNOLOGIES PTE. LTD.
(子会社としなかった理由)
重要な財務及び営業又は事業の方針の決定に対し、共同支配企業の同意が必要であるため子会社に含めておりません。
(3) 非連結子会社の名称
KEYFIELDS PTE. LTD.
KEYfields (Myanmar) CO., Ltd.
REVOLX PTE. LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 全ての非連結子会社及び関連会社に対して持分法を適用しております。
(2) 非連結子会社数 3社
「1 連結の範囲に関する事項 (3)非連結子会社の名称」に記載のとおりであります。
(3) 関連会社数 31社
主要な関連会社名は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、当連結会計年度より、新規設立等によりADVANCED SUBSTRATE TECHNOLOGIES PTE. LTD.他1社の計2社を持分法適用の関連会社の範囲に含めております。
また、当連結会計年度において、株式の追加取得に伴う連結子会社化によりToppan Leefung Printing (Shanghai) Co., Ltd.が減少しております。
(4) 他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず、関連会社としなかった当該他の会社等の名称
㈱やなせスタジオ
(関連会社としなかった理由)
出資目的及び取引等の状況の実態から、財務及び営業又は事業の方針の決定に対し、重要な影響を与えていないため関連会社に含めておりません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、TOPPAN Next Pte. Ltd. 他98社の決算日は12月31日、㈱アイオイ・システム 他4社の決算日は2月末日であり、それぞれ連結決算日との差は3か月以内であるため、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
東京書籍㈱の決算日は8月31日であり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。
㈱Lentrance 他3社の決算日は9月30日であり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。
Toppan Photomasks Company Ltd., Shanghai 他4社の決算日は12月31日であり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。
なお、当連結会計年度においてInterFlex Investment Holdings, Inc. 他5社は決算日を12月31日から3月31日に変更し、連結決算日と同日となっております。この決算期変更により、当連結会計年度において、2023年1月1日から2024年3月31日までの15か月間を連結し、決算日変更に伴う影響額は連結損益計算書を通して調整しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
a 有価証券
満期保有目的の債券
… 償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
… 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
… 主として移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
… 組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
b デリバティブ
… 時価法
c 棚卸資産
商品、製品及び仕掛品 … 主として個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料 … 主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品 … 主として最終仕入原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
a 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 …8～50年
機械装置及び運搬具 …2～15年
b 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(1～10年)に基づく定額法を採用しております。
c リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
d 使用権資産
リース期間又は当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
a 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
b 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
c 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
d 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
e 株式給付引当金
株式交付規定に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき、計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
a 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
b 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(確定給付企業年金制度については主として1年、退職一時金制度については主として12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
c 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
a 製品及び商品の販売に係る収益認識
国内販売においては主に顧客に製品又は商品が到着した時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。
b 一定期間にわたって支配が移転する取引に係る収益認識
BPOサービス、ソフトウェア・コンテンツの受注制作業務及びスペースデザイン・施工業務等について、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、主に各報告期間の期末日までに発生した実際原価が、予想される総原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約の初期段階等、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
c 代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引(顧客に移転する財又はサービスの支配を獲得せず、これらの財又はサービスを手配するサービスのみを提供している取引)については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
d 有償支給取引に係る収益認識
有償支給した支給品を買い戻す義務を負っている場合、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、当該支給品の期末棚卸高相当額について有償支給に係る負債を認識しております。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
e 有償受給取引に係る収益認識
原材料等の仕入価格を控除した純額で収益を認識するとともに、当社グループに残存する当該支給品の期末棚卸高相当額について有償支給に係る資産を認識しております。
f 返品権付きの販売に係る収益認識
返品されると見込まれる製品又は商品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益及び売上原価相当額を認識せず、当該製品又は商品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識し、返金負債の決済時に顧客から当該製品又は商品を回収する権利を返品資産として認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
a ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を適用しております。ただし、為替予約の一部については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を適用しております。
b ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
為替予約		外貨建債権債務及び外貨建予定取引
金利スワップ		社債及び借入金

c ヘッジ方針
主として、当社の経理規程附属細則に定めている「金融商品リスク管理」及び「金融商品リスク管理ガイドライン」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
d ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして有効性の判定を行っております。ただし、金利スワップについては、特例処理の要件に該当すると判定される場合には、有効性の判定は省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、効果の発現期間(3年～15年)にわたり規則的に償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
a 繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。
b 消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。